コインチェックの業務再開は明るいニュースだが……強気と弱気が交錯する仮想通貨業界の｢実情｣

停滞感の漂っていた国内の仮想通貨業界だが、10月末になって、前向きなニュースが二つ続いた。

10月24日に日本仮想通貨交換業協会が正式な自主規制団体に認められ、次いで30日にコインチェックが新規の口座開設など多くの業務を再開した。

一方で、世界的に取引量の低下が指摘され、国内の業界は強気と弱気が入り交じる状況になっている。

ブルームバーグは10月9日付で、英調査会社ジュニパー・リサーチの調査結果を報じた。報道によれば、2017年末にビットコインの取引量は1日平均で36万件ほどに達していたが、2018年9月には23万件ほどにまで落ち込んでいるという。

日本国内でも、9月に取引所Zaifから70億円相当の仮想通貨が流出したこともあって、取引高の低迷が指摘される。ある取引所の幹部は｢Zaifの事案をきっかけに、利用者の仮想通貨離れが顕著になっている｣と話す。

グループ内に仮想通貨取引所DMM BitcoinがあるDMM.comは、2018年1月にブロックチェーンの活用を目指す事業を本格化させていた。しかし関係者によれば、2018年秋以降、スマートコントラクト事業部など、ブロックチェーン関連の事業を縮小しているという。

コインチェック業務再開で、成長を期待できるのか

10月29日にネット証券大手のマネックスグループが発表した2018年4～9月期の連結決算（国際会計基準）では、仮想通貨関連のクリプトアセット事業の税引き前損益は約8億円の赤字となった。4月にコインチェックを36億円で買収したものの、本格的な事業再開に時間がかかり、ハッキングへの対策などの費用がかさんだ。

同日夜に開いた個人投資家向けのオンライン決算説明会では、｢取引高が激減している中で、コインチェックが再開しても、成長はもはや期待できないのではないか｣と、厳しい質問もあった。

マネックスグループの松本大社長はこれに対して、｢相場観として、そうは考えていない。世界的にいろいろな取捨選択、選抜が行われているが、仮想通貨交換業全体では、まだまだ成長の段階にある｣と反論した。

翌30日昼になって、コインチェックは新規口座開設などの業務再開を発表。業務の再開に時間を要していたコインチェックにとっては、久々の前向きなニュースとなった。

松本社長は10月29日夜のオンライン説明会で、｢（コインチェックの業務が）再開すれば、顧客基盤を考えると、早期に黒字化できると考えている｣と、強気の見通しを述べている。

グループ内に仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズがあるSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、10月30日の決算説明会で｢そんなにプロモーションをやらなくても、どんどんお客さんは自然とくる｣｢（仮想通貨の市場規模が）10年後に2000兆円になると予言している｣と、強気の姿勢を崩さない。

SBIグループは、国内外のブロックチェーンや仮想通貨関連企業に多額の投資を続けている。北尾氏は11月7日に、仮想通貨に関する著書を出版する。北尾氏の本のタイトルは『これから仮想通貨の大躍進が始まる！』となる予定だという。

（文：小島寛明）