30カ国以上で認められている｢出生地主義｣ —— 中間選挙控え、トランプ大統領は廃止を検討

• アメリカのトランプ大統領は｢出生地主義｣の市民権を廃止するため、大統領令を活用したい考えを示した。
• ｢出生地主義｣は、その国で生まれた全ての子どもに自動的に国籍を与える制度。
• 世界では30カ国以上がこの｢出生地主義｣を認めている。

中間選挙を1週間後に控え、アメリカのトランプ大統領は｢出生地主義｣の市民権を廃止するため、大統領令を活用したい考えを示した。

｢出生地主義｣は、その国で生まれた全ての子どもに自動的に国籍を与える制度だ。

アメリカでは1868年の憲法修正第14条の下、この｢出生地主義｣が認められている。

出生地主義を批判する人たちは、これが移民を流入させ、｢アンカーベビー（編集注： 在留許可のための子ども。アメリカで生まれた子どもは無条件で市民権が得られ、その家族にも在留許可が出るため、外国人の妊婦がアメリカで出産をする）｣を持つことにつながっていると主張する。

この政策を批判するトランプ大統領は、アクシオス（Axios）に対し、｢国外からやってきて子どもを持てば、その子どもは原則アメリカ市民になる国など、世界で我々の国だけだ｣と語った。

だが、それは事実ではない。国際的に見れば、出生地主義を認めている国はかなり少ないが、30カ国以上で認められている。

出生地主義による国籍を認めている国：

1. アンティグア・バーブーダ
2. アルゼンチン
3. バルバドス
4. ベリーズ
5. ボリビア
6. ブラジル
7. カナダ
8. チリ
9. コスタリカ
10. キューバ
11. ドミニカ
12. エクアドル
13. エルサルバドル
14. グレナダ
15. グアテマラ
16. ガイアナ
17. ホンジュラス
18. ジャマイカ
19. レソト
20. メキシコ
21. ニカラグア
22. パキスタン
23. パナマ
24. パラグアイ
25. ペルー
26. セントクリストファー・ネイビス
27. セントルシア
28. セントビンセント・グレナディーン
29. タンザニア
30. トリニダード・トバゴ
31. ツバル
32. アメリカ
33. ウルグアイ
34. ベネズエラ

※ただし、出生地主義を認めている国の多くが、そのルールを駐在する外交官の子どもには適用していない。

出生地主義を一部認めている国

孤児や無国籍の親の子どもなど、出生地主義を特別な場合のみ認めている国もある：

ギニアビサウ

ルクセンブルク

アゼルバイジャン

チャド

しかし、大半の国で国籍は｢血統主義｣によって与えられている。国によって多少違いはあるが、基本的には少なくともどちらか1人の親がその国の国籍を持っていることが必要となる。

インドやマルタなど、近年、出生地主義から血統主義へ変更した国もある。

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[原文：More than 30 other countries recognize birthright citizenship — here's the full list]

（翻訳、編集：山口佳美）