｢メルケルなきEU｣の幕開け～理想主義のツケを払う後継者と難民問題

10月30日、ドイツのメルケル首相は会見において、18年間率いてきた与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党首を退任する考えを表明した。一方、ドイツ首相の座には2021年の任期切れまでとどまり、その後、政界を引退する意向を示している。

とはいえ、この意向が現実になることは恐らくないだろう。2021年の総選挙の顔が｢メルケル｣であってはならないというのがCDUとしての強い総意のはずであり、今後3年かけて勝利のための体制を整えるという算段になろう。

メルケル首相はその間の｢つなぎ｣であり、レームダック化は必至である。ポスト・メルケルの見通しに関し、現時点では有力な情報はなく、まずは12月の党大会をめどに続報を待つことになる。

EUのバブルとその危機の歴史とともに

2005年にドイツ首相の座に就いたメルケル首相の歴史は、そのままEUの経験したバブルとその破裂、欧州債務危機（とその後始末）の歴史と重なる。もっと言えば、メルケル首相がCDU党首に就任したのは2000年4月なので、メルケルCDU党首の歴史は1999年1月にスタートした共通通貨ユーロの歴史ともほぼ重なる。

名実共にEUの礎を築いた政治家の1人だろう。

なお、仮に宣言通り、2021年まで職務を全うすればメルケル首相は｢東西ドイツ統一の父｣であり、メルケル首相を表舞台に抜擢した恩師（のちに敵）でもあるコール元首相が持つ戦後最長の在任記録（16年間）に並ぶところだったのだが、どうやらこれは叶いそうにない。

今回の決断はバイエルン州、ヘッセン州と州議会選挙で2連敗（しかも大敗）を喫したことを受けての引責という格好だが、この流れ自体は1年前の総選挙敗北から始まっていた。CDUとしても現状を放置する選択肢があるはずもなかった。ちなみに他政党に目をやれば、国政でCDUと大連立政権を組む左派系のドイツ社会民主党（SPD）も歴史的な大敗を喫しており、その凋落はCDUよりも酷い。

片や、ヘッセン州でCDUと連立を組む緑の党や、極右政党｢ドイツのための選択肢（AfD）｣は躍進している。バイエルン州もヘッセン州も｢二大政党の大敗｣と｢緑の党、極右政党の大勝｣という構図は共通している（図表①）。 いずれにせよドイツの伝統的な政党体制が崩れると共に｢メルケルなきEU｣という新しい時代が幕を開けようとしていると考えられるだろう。

好景気が加点要素にならない

現在のドイツ政治が深刻な点は、経済が絶好調であるにもかかわらず現行体制が全く評価されていないということだろう。通常、好景気は現政権の追い風になるものだが、全くそうはなっていない。

例えば失業率は5％付近まで低下し、完全雇用状態がほぼ実現、目下、人手不足を指摘する声も多い（図表②）。CDUと統一会派を組むCSU（バイエルン・キリスト教社会同盟）が大敗を喫したバイエルン州はドイツ最大の州であり景気は極めて良好だが、好景気は全く加点要素になっていないのである。

結局、メルケル政権の｢終わりの始まり｣は2015年夏の無制限難民受け入れという未曾有の決断であり、これがメルケル首相およびメルケル首相率いるCDU&CSUの信頼感を決定的に毀損したということに尽きる（図表③）。

バイエルン州は難民流入の玄関口でもあり、ピーク時には1日1万人を超える難民が到着した。その後、ケルンにおける大晦日の集団暴行事件を筆頭に難民による犯罪がクローズアップされる中で2017年9月の総選挙で大敗、その後の度重なる地方選でも連敗が続き、ついに今回メルケル首相の政治生命を断つまでに至った。

メルケル政権は欧州債務危機により瓦解に追い込まれると言われた時期もあったが、決定打になったのは債務ではなく難民だった。ユーロ圏の構造問題という大きなテーマではなく、メルケル首相個人の理想（ないし趣味）に引きずられて瓦解したとも言える。

債務危機がむしろ政権安定の｢追い風｣

むしろ欧州債務危機があったからこそ、メルケル政権の安定が演出されていた部分もあったと筆者は考えている。

確かに、度重なる支援金の拠出はドイツ国民の不満を買い、これを理由に与党の支持率低迷が懸念されることもあった。だが、振り返ってみれば周縁国が次々と窮地に陥る中、圧倒的な経済力を背景として救済者たるドイツの政治力が相対的に増した。

また、分かりやすい例で言えば、欧州債務危機を理由にユーロ相場が低位安定したことがドイツ製造業にとって追い風となった面も否定できない。

｢経済はドイツ、政治・外交はフランス｣というかつてイメージは崩れ、｢強い経済力｣が｢強い政治力｣の裏付けとなり、気づけば両者の差は大分大きくなったという印象である。図表①に見られるように債務危機時にSPDに肉薄されることはあったもののCDU&CSUの支持率が目立って落ちたわけでもなく、失業率は危機の最中も下がり続けた。

欧州債務危機が騒がれていた2010～2012年のドイツは｢強い政治｣と｢安定した政治｣の両輪がしっかり回っていたのである。この時代、債務国への支援を渋るメルケル首相の姿勢は批判こそされたものの、政権崩壊まで論じる向きは多くなかった。

｢一強状態｣が招いた孤立

しかし、この一強状態が次第に｢強いにもかかわらず他者のことを考えないドイツ｣の身勝手さ、未熟さ、傲慢さとしてクローズアップされるようになった。ドイツ経済が｢最強｣であることに議論の余地は無いが、近年ではその危うさが指摘されるようになっている。

さらに話を複雑にしているのがメルケル首相の属人性だろう。牧師の娘として生まれ育ったメルケル首相の抱く人道主義的ないし理想主義的な欲求はことさら強く、これが強い経済力や政治力と結びつくことで｢道徳主義的帝国主義｣という揶揄まで聞かれるようになった（同発言は難民受け入れを巡ってハンガリーのオルバン首相が発したもの）。

なお、緊縮財政に固執する政策姿勢もメルケル首相の理想主義と親和性が高く、やはり南欧諸国から忌み嫌われる対象となった。 ドイツとの不仲は南欧が有名だが、実は近年、ドイツの｢友人｣は少なくなっている印象を受ける。緊縮路線を巡って関係が悪化したギリシャを筆頭とする南欧は元より、移民問題を巡っては東欧（ポーランド、ハンガリー、チェコなど）、EUの運営方式を巡っては裕福な沿岸諸国（デンマーク、フィンランド、スウェーデンなど）ともぎこちない関係が見られ始めている。

こうして今の欧州大陸はドイツを中心として縦・横・斜めに亀裂が走っている現状が指摘される。なお、長らくドイツの味方と思われたオーストリアでも、メルケル首相の移民政策を契機に2017年の総選挙で極右政党が台頭した。周辺諸国を見ればウクライナ問題を巡ってロシアとも対立している。去り行くイギリスとの関係は論じる必要はあるまい。

域外に目をやれば新自由主義｢最後の砦｣とも評されるメルケル政権と保護主義を前面に押し出すトランプ米大統領はまさに水と油の関係として世界の知るところだ。

こうした不仲の全てがメルケル首相の政治運営によるものだとは言わないが、小さくない部分に責めを負っていることも違いないだろう。もはや親しい大国は中国だけという論評も目にする。この辺りがメルケル政治の功罪のうちの｢罪｣の部分として議論される対象になるのではないか。

後継者の仕事は｢理想主義の後始末｣に

このようにドイツを取り巻く政治環境は率直に言って厳しさを増している。今後、リーダーシップを発揮し亀裂を修復するのはメルケル首相の後継者の仕事になる。メルケル首相在任中にドイツは｢欧州の病人｣と言われた状況から復活し、経済は際立った安定を実現、域内での政治的発言力ではフランスを突き放した。結果、そうした状況に見合うだけの尊敬や信頼を勝ち得たわけではなく、ドイツを忌み嫌う論陣も増えた。前途は多難である。

経済面で言えば、メルケル首相は前任のシュレーダー首相による大胆な構造改革（≒雇用規制改革）の果実を受け取りつつ、危機に乗じた政治的発言力の増大およびユーロ安という｢追い風｣があった。後継者にそのようなものは期待できない。

そもそも後継者は誰になるのか。例えば、党ナンバー2のポストである幹事長に就く女性政治家クランプカレンバウアー氏の名はよく挙がり、｢ミニ・メルケル｣と囃し立てる向きは多い。

だが、同氏が国政でどう立ち回れるのかについて評価は定まっていない。｢メルケルのお気に入り｣であることも敬遠される理由にもなるだろう。

次期首相は｢メルケルなきEU｣において｢前任が振り回した理想主義の後始末｣をやらされることになる。

まずは難民の取り扱いを巡り国内の分断を修復する必要がある。その次に緊縮路線の修正、これと並行して共同債などに着手することが期待されるだろう。

アメリカとの距離が近くバランサーとしての役目が期待されたイギリスが抜けることで、今後のドイツの立ち振る舞いには一段のバランス感覚が必要になる。政治・経済両面でそれを発揮できるリーダーが必要になる。

メルケル首相の下で去っていた｢友人｣たちを再び引き寄せ、EUの建て直しを主導できるのか。後継者が直面するハードルはメルケル首相が経験したものよりも高いかもしれない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

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唐鎌大輔：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。