ChatGPT.jpg?w=75)
菅義偉官房長官の｢今より4割程度下げる余地がある｣という発言をきっかけに、携帯電話料金に関する議論が盛り上がっています。早速NTTドコモが値下げの方針を表明する一方、KDDIは慎重な姿勢を示しました。日本の携帯料金は本当に高いのでしょうか？
Business Insider Japanが掲載した記事の中から、この問題の本質に迫る5本を選びました。
ドコモ吉澤社長｢新料金“2〜4割程度値下げ”2019年提供｣の真意 ── ユーザー還元額は4000億円超
大手3社の先陣を切り、｢2〜4割程度の値下げ｣となる新料金プランを来年春に導入すると表明したNTTドコモ。詳細はまだ明らかにされていませんが、新プランは本当にユーザーが求める内容になるのでしょうか。ポイントを紹介します。
KDDI髙橋社長が、ドコモの値下げ“新プラン追従”｢絶対にない｣と断言した理由 ── 分離料金のトップランナーは我々、の自負
一方、KDDIはドコモのような大幅値下げについては慎重な姿勢を示しました。｢我々はドコモさんより一歩先に“宿題”を済ませている｣（髙橋誠社長） というKDDIの主張について詳しく分析しました。
｢携帯料金は4割下げられる｣発言の真偽。大幅値下げの大きすぎる副作用とは
日本の携帯料金を海外と比べたら？本当に｢4割｣値下げしたら何が起きるのか？ITジャーナリストが鮮やかに解説します。
KDDIが動いた“4年縛り改善”の真実 ── 注視するドコモ、ソフトバンクの対応は？
今の携帯料金体系のなかで、ユーザーの不満の声が根強いのが｢4年縛り｣や｢2年縛り｣。特に4年縛りについては公正取引委員会が独占禁止法上、問題となるおそれがあると指摘しました。キャリアは見直しに動いていますが、何がどう変わるのでしょうか？
これでいいのか？ 公取委｢携帯電話 意見交換会｣の違和感 ── 信憑性乏しい調査、｢有識者｣発言の疑問
今回の携帯料金論争のきっかけは、菅官房長官や総務省といった｢政府側からの圧力｣です。その一翼を担う公取委が設けた有識者らの意見交換会での議論はツッコミどころが満載——。気鋭のスマホジャーナリストが斬り込みます。
