先端技術巡る｢米中新冷戦｣の危うい落とし穴—— 日本は二国間の板挟みに

米中対立は通商から南シナ海、台湾などの安全保障領域や人権問題にも拡大している。

争われているのは、20世紀型の資源や領土、核戦力ではない。人工知能（AI）など先端技術をめぐる21世紀型の争いだ。対立の構図を｢米中新冷戦｣とみる言説が目立つが、｢新冷戦論｣には危険な｢落とし穴｣が潜む。

イスラエル訪れた副主席とジャック・マー

｢AIは、新たな科学技術革命と産業変革をリードする戦略的エンジン。世界の科学技術競争で主導権をとる重要な戦略的手がかりだ｣

10月31日、習近平中国共産党総書記は、党・政府指導部のリーダーや北京大の学者らを前にこう訴えた。習氏主宰の｢政治局集団学習会｣の場でのことだ。学習会は2017年来、定期的に開かれ、これが9回目。国家主導でAI技術の発展に取り組む中国の姿勢が分かる。

そのほぼ10日前、習氏の“懐刀”王岐山・国家副主席がイスラエルの空港に細身の姿を現した。同行したのは、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）氏ら経済界代表団。イスラエルと対立するパレスチナを支持する北京がなぜ今、イスラエルなのか。

その答えは、イスラエルがAI、画像認証やサイバー対策など先端技術でリードしているからだ。先端企業間の協力を進め、技術開発で一歩先んじようという思惑である。王氏はこの後、｢盟友｣パレスチナを訪問したが、“付け足し”のようだった。

｢新冷戦｣に拍車かけたペンス演説

二つの例をみれば、先端技術で｢他の追随を許さなかった｣アメリカが、その地位を脅かそうとする中国を恐れる一端が知れるだろう。中国が最も力を入れる｢ビッグ・データ｣は、20世紀の石油資源に代わる新しい｢経済エンジン｣とされる。中国は2030年にAI産業を、世界トップ水準に向上させる国家戦略を描く。｢デジタル世界｣を規制するルールはないから、開発は早い者勝ちだ。

日経新聞によると、大型データセンターの分布シェアは現在、アメリカが40%とトップだが、｢1強｣は崩れつつある。約10%と2位の中国はネット利用者が9億人とアメリカの3倍。アメリカのシェアは｢数年以内に30%台に下がる見通し｣だという。

｢中国が知的財産権を盗み、国内市場へのアクセスを制限し、国営企業を不当に保護しているため、強硬な通商政策を行使せざるを得ない｣

これが｢新冷戦論｣という火に油を注いだペンス米副大統領の講演（10月4日）の核心部分だ。

グーグル再参入に警告

ペンス演説はさらに踏み込んだ。8年前中国市場から撤退したグーグルの中国市場再参入の動きを、｢グーグルに対し、検索アプリ『ドラゴンフライ』開発の即時停止を求める。このアプリは中国共産党の検閲を強化し、中国利用者のプライバシーを侵害するからだ｣と警告したのである。

中国の新たな発展を｢デジタル社会主義｣と名付けた矢吹晋横浜市大名誉教授は筆者に、

｢（グーグルは）中国と取引しなければビジネスで敗北します。中国のビッグデータは人口13億という『量』に加え、アカウントが実名登録で『質』が高い。何が売れるのか、精度の高いビッグデータで得られる｣

と解説する。

11月5日上海で開かれた｢第1回中国国際輸入博覧会｣には、そのグーグルやフェイスブックなど180のアメリカ企業が参加した。ビジネス界の中国への関心は強まる一方。民間の動きがホワイトハウスの危機感を刺激し、米議会や世論もそれを共有する。米中対立が長期化するとの見通しもここからくる。

一極支配維持のための中国叩き

ポンペオ米国務長官は11月9日、ワシントンで開かれた米中外交・安全保障対話で｢中国との冷戦や封じ込め政策をめざしているわけではない｣と否定する。しかし、｢新冷戦論｣はエスカレートする一方。まるで米ソ冷戦時代を思わせる。

では｢新冷戦｣と位置付けるのは正しいだろうか。それを判断するには、米ソ冷戦の特徴を理解する必要がある。

米ソ冷戦の特徴の第1は、世界が資本主義と社会主義の2ブロックに分かれ、経済のみならず体制の優位を競うイデオロギー対立だった。

第2に、日本を含め各国の内政に米ソ対立がそのまま反映され、政治対立や抗争が繰り広げられた。

そして第3は、米ソ自身は軍事的衝突を避け、｢代理戦争｣を押し付けた。朝鮮、ベトナム、東欧、アフリカなどでの戦争・紛争はすべてそうだった。

米ソ冷戦の終結で、地球が経済的には一つになった意味は大きい。米中は対立しているが、体制の優位性を争っているわけではないし、対立が各国の内政にそのまま投影されてもいない。新冷戦ではなく、｢アメリカの中国抑止｣と見るほうが正確であろう。動揺する米一極支配を維持するため、追い上げる中国の頭を叩く、そんな構図である。

｢アメリカか中国か｣の危険な迷路

アメリカが｢新冷戦｣という言葉にこだわる理由がある。新冷戦と規定すれば必ず、アメリカの築いてきた国際秩序を、中国中心の世界秩序に変えようとする｢二項対立｣に意識を誘導できるからだ。

北京は｢チャイナ・スタンダード｣で世界支配を目指しているのだろうか。確かに今世紀半ばに｢世界トップレベルの総合力と国際提携協力を持つ強国｣にする｢夢｣は描いているが、｢チャイナ・スタンダード｣は提示していない。

この7月までトランプ政権の国務次官補代行を務めたスーザン・ソーントン氏は｢（中国は）結果的にアメリカを追い抜く可能性はあるだろう。しかし、アメリカに取って代わろうという目標を持っているとは思わない｣（朝日新聞11月3日付朝刊）と解説する。

台頭する中国を叩くには、｢新冷戦｣の論理は有効かもしれない。しかし、その｢落とし穴｣は危うい。

第1に、米中の対立局面ばかりに目を奪われ、協調関係を無視してしまう。中国が米財務省証券を1兆ドルも保有し、ドル体制を維持している現実から目を背けることになる。第2は、｢アメリカか中国か｣の二項対立を突き付けられて困るのは、日本など中国を最大の貿易相手にする多くの国である。

安倍首相は10月の訪中で、対中関係改善の新たな柱として、第3国市場での連携（｢一帯一路｣への協力）を確認した。しかし米中対立が激化し、｢アメリカか中国か｣と迫られれば、米中の板ばさみに遭い、出口がみえない迷路にはまる。

｢新冷戦｣と規定して得られる利益はどこにもない。

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岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。