【佐藤優徹底分析】日露首脳会談は「北方領土解散→衆参ダブル選挙」の引き金になる

東方経済フォーラム 安倍晋三 プーチン

2018年9月の東方経済フォーラムにて。プーチン大統領は2018年末までの平和条約締結を安倍晋三首相に提案した。

Mikhail Metzel/TASS Host Photo Agency

11月13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に合わせてシンガポールで行われる日露首脳会談で、安倍晋三首相が「平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った」(毎日新聞)と報じられた。

首相の狙いは何なのか。ロシアはどう反応するのか。日露関係に詳しい、作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に聞いた。

メディアの大きな誤解

浜田敬子統括編集長(以下、浜田):2016年12月にプーチン大統領が訪日して行われた日露首脳会談では、共同経済活動を通じて平和条約締結を加速することで合意しました。両首脳が山口の温泉で通訳だけを交えてじっくり話し合ったと話題になりましたが、その後何かしらの交渉を続けた結果、北方領土交渉を加速する動きに至ったということでしょうか。

佐藤優氏(以下、佐藤):今回の動きはそれと断絶した新たな展開と見ています。

浜田:一方で2018年9月にロシア・ウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」の席上、プーチン大統領は安倍首相に対して、一切の前提条件を抜きにして2018年末までに日露間で平和条約を締結しようと求めていますが、それとの関係は。

佐藤:今回の動きにつながる本筋はそちらでしょう。

ただ、日本のメディアの多くは、プーチン大統領が突如、北方領土交渉を先送りして平和条約を締結するという「変化球」を投げてきたという論調で伝えましたが、それはまったくの誤解です。

佐藤優

「安倍政権からのアプローチは今年(2018年)夏頃に始まっていた」と見る、作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏。

撮影:今村拓馬

プーチン大統領の言う「前提条件」とは、1960年にロシア側が発した「グロムイコ覚書」を指します。すなわち、1956年に署名された日ソ共同宣言では、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことで合意したが、その履行には日本からの全外国軍隊の撤退が条件となる、というものです。

グロムイコ覚書は、その直前に日米安全保障条約が成立したことにより、歯舞群島や色丹島に米軍が展開するのではないかというソ連側の懸念から出てきたもの。だから安倍政権は今回、ロシア側に水面下で何らかの明確なメッセージを発し、その懸念を払拭したのだと思います。

安倍首相がプーチン大統領にした「ある約束」

河野太郎 セルゲイ・ラブロフ

2018年7月、モスクワで会談した日本の河野太郎外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。この頃から「年内の平和条約締結」の動きは出始めていたのかもしれない。

REUTERS/Maxim Shemetov

浜田:具体的にはどんなメッセージが考えられますか。

佐藤:歯舞諸島と色丹島への米軍展開を認めないことを約束したんでしょう。だからこそ、プーチン大統領は、全外国軍隊の撤退という前提条件を「抜きにして」、平和条約締結を急ごうと言っているわけです。そうでなかったら交渉が動き出す理由がありません。

1956年の「松本・グロムイコ書簡」を通じて、領土問題に関する交渉は正常な国交関係を回復した後に行うことで合意済みだから、それに続く日ソ共同宣言には、択捉島、国後島の帰属をめぐる問題の解決が当然含まれているというのが日本側の理解。しかしロシア側は、そのような領土問題は含まれないとしており、今も認識は対立したままです。

ただ、日ソ共同宣言の第9項後段には、平和条約を締結した後で(日本の利益を考慮して)歯舞群島と色丹島を引き渡すと書かれていて、日露両国ともそのことは認識している。だから、日本側がその二島の引き渡しでいいと言うなら明日にでも平和条約に調印できるじゃないか、というのがプーチン大統領のウラジオストク提案の意味なんです。

「もう引き下がるなよ」と日本にクギ

国後島 北方領土

2015年9月、ニューヨークでの日露首脳会談前に撮影された北方四島の一つ、国後島の様子。中央の彫像はレーニン。

REUTERS/Thomas Peter

浜田:これまでの経緯を考えると、二島で満足というわけにはいかないのでは。

佐藤:単なる二島返還では終わりません。その先にはプラスアルファの解決がすでに見えています。

日ソ共同宣言の署名当時は、200海里(約370キロ)の排他的経済水域が存在していなかったので、その引き渡しについても当然まだ合意がなされていない。北方四島周辺の海域はきわめて豊かな漁場なので、返還にあたってプーチン大統領がいろいろ条件をつけてくることは間違いありません。ある程度はロシア側の主張を認めないといけなくなるでしょう。

日本としては、択捉島と国後島で何らかの権益を取り返さないとやられっ放しになってしまうところですが、その問題については、9月の日露首脳会談で、共同経済活動として択捉島でイチゴの温室栽培をやることで合意しています。イチゴの苗は原則として国外に持ち出しができないので、何らかの特別措置をつくる必要があり、そこでロシア側が一定の譲歩をすることは織り込み済みなんです。

北方領土 安倍晋三

10年以上前の2007年2月、「北方領土返還要求全国大会」で講演する第一次内閣当時の安倍首相。

Junko Kimura/Getty Images

浜田:安倍政権は水面下で交渉を進めてきたのに、なぜプーチン大統領は今回、首脳会談という公の場に(平和条約締結の)話を持ち出したんですか。

佐藤:もう引き下がるなよ、という日本側への意思表示ですね。森喜朗首相の時代、プーチン大統領との非公式の首脳会談(2000年)で平和条約の締結について合意したにもかかわらず、その後(小泉純一郎政権の)川口順子外務大臣による交渉を経て、反故にされた。だから、日本には最後にひっくり返されるリスクがある、そんな認識がプーチン大統領にはあります。

もともと、プーチン大統領は領土問題の解決を先延ばししようという考えは微塵も持っていません。ただし、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことで問題に終止符を打つことはできても、それ以上譲ることはできないというのが最終ラインとしてあって、日本側もそれは分かっている。

日本は政策転換の必要がある

根室 四島返還

北海道・根室市が設置した「四島返還」の広告看板。四島一括返還はもはや日本政府の「基本的姿勢」ではない。

REUTERS/Issei Kato

浜田:日本側はどう対応すべきでしょうか。

佐藤:政策転換の必要があると思います。東西冷戦時代の日本は四島即時一括返還の立場でしたが、宮澤喜一首相時代の1991年に、四島の日本への帰属が確認されるなら返還の時期や条件については柔軟に対応する考えを示しました。この段階までは四島にこだわる姿勢を崩していません。

その後、1993年に当時の細川護煕首相とエリツィン大統領が、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとした「日露関係に関する東京宣言」に署名します。これによって、日本4(島)ロシア0(島)、日本1ロシア3、日本2ロシア2、日本3ロシア1、日本4ロシア0、5通りの領土問題解決が可能になりました。

ところが安倍政権になってからの日本は、なし崩し的に態度を変えてしまいます。安倍政権は東京宣言が日本の「基本的立場」であると繰り返していますが、そうではなく、首脳同士が署名した交渉の土俵に関する「合意事項」なんです。そこにごまかしがある。外向けには一島でも二島でも領土問題を解決できると合意したにもかかわらず、内向けには従来の四島一括返還の立場にまだこだわっているかのように擬装しているわけです。

「北方領土解散」から「衆参ダブル選挙」へ

自民党 解散総選挙

「国難を突破するため国民の信を問う」というやや曖昧な理由で行われた2017年10月の解散総選挙。2019年、「北方領土解散」は実行されるのか。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

浜田:二島返還による平和条約締結を主張するプーチン大統領と合意するなら、今度ばかりは四島一括返還という選択肢を捨てるしかなくなる。

佐藤:その通り、だから安倍首相は解散総選挙に打って出るでしょう。

9月末の沖縄県知事選で与党が推した佐喜真淳氏は、約8万票もの大差をつけられて辺野古移転反対派の玉城デニー氏に敗れました。その前の自民党総裁でも石破茂元幹事長が善戦し、安倍首相は党内で盤石と言える状況ではありません。

この勢いで2019年夏の参院選に臨むのはかなりリスクが大きい。もし負ければ安倍降ろしの動きが出てくるだろうし、悲願の憲法改正も難しくなる。安倍首相が歴史に残すものは何もなくなってしまいます。

浜田:どんなタイミングで解散すると思いますか。

佐藤:まず、2019年10月の消費増税以降は無理。負けるのは明らかですから。では、4月末の天皇陛下の生前退位前にできるかというと、これも無理です。翌月は新天皇即位があるので、6月から10月までしかチャンスはない。しかし7月には参院選がある。その前後に連続でというわけには当然いかないので、残る選択肢は衆参ダブル選挙だけです。

やるとしたら大義名分は何か。消費増税の再々延期を問うのはもう難しい。でも、二島返還なら話は別です。おそらく、北方領土問題と沖縄県知事選は当初結びついていなかったと思います。が、自民・公明が全力を尽くしても勝てなかった沖縄県知事選の結果を踏まえて、結果的に内政と外政が結びついてきたというのが今の状況なんですね。

共産党が千島列島全二十二島返還という白昼夢のような主張を続け、ナショナリズムを煽っているという構図に持っていけば、それとの差別化で創価学会・公明党を(与党側に)まとめられる。これから「北方領土解散」という文字があちこちで踊ることになると私は見ています。

ロシアが日本との平和条約締結を急ぐ理由

ロシア海軍 ウラジオストク

2016年7月、ロシア・ウラジオストク港周辺で海軍記念日のパレード航行に臨む戦艦、潜水艦。外海への出口にあたる宗谷海峡、津軽海峡はまさに「命綱」だ。

REUTERS/Yuri Maltsev

浜田:2018年夏には、択捉島へのロシア軍戦闘機配備などの報道もありました。ロシアは本当に「二島返還プラスアルファ」を受け入れるんでしょうか。

佐藤:ロシアが北方四島の軍事拠点化を狙うのは、地球温暖化の進行によって北極海の航行が可能になるこの先、シーレーン(海上交通路)を確保する必要があるからです。その際、北極海・北太平洋側からロシア(ウラジオストク)に入るには宗谷海峡か津軽海峡を通らなくてはならないので、日本との関係を決定的に悪化させるわけにはいかない。日本が歯舞群島と色丹島への米軍展開がないことを確約してくれるのであれば、北方四島海域の軍縮はロシアにとって現実的な選択肢になります。

浜田:結局のところ、ロシアが日本との平和条約締結を急ぐ理由は何なのですか。

佐藤:三つあります。一つ目は、平和条約締結にあたっては両国の国境線を確定する必要があるのですが、ロシアが二島の日本帰属を認める代わりに、日本はクリミアのロシアへの帰属を認めることになります。同時にロシアは尖閣諸島の日本への帰属も認めるでしょう。これは双方に核心的利益をもたらすバーター取引です。現実にクリミア住民の9割はロシア帰属を求めているので、欧州諸国も反対しないでしょう。

二つ目は、米中韓朝が主体となり日本とロシアが蚊帳の外に置かれている朝鮮半島の安全保障。日本とロシアが軍事的な相互不可侵条約を結んで連携し、六者会合を復活させて北東アジアの安全保障スキームを提唱できれば、日露両国はそこでイニシアチブを発揮できる。

東方経済フォーラム 習近平 プーチン 安倍晋三

2018年9月、東方経済フォーラムの壇上に顔を揃えたプーチン大統領、中国の習近平国家主席、安倍首相。北東アジアの安全保障はきわめて難しい状況にある。

Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency

三つ目は、すでに述べたように北極海と日本海を結ぶシーレーンの確保。ロシアにとっては経済発展のカギを握る大動脈であり、二島返還と十分釣り合う価値です。

浜田:そして安倍政権にとっては、文字通り歴史に名を残す一大事業になる、と。

佐藤:憲法改正は、実は歴史に名を残すことにはならないんです。というのも、一度改正が実現されれば、その後は何度も改正が繰り返されるだろうから。環境権や知的財産権も入れましょうという話が必ず出てくる。現に欧米諸国ではしょっちゅう憲法改正が行われています。

北方領土問題の解決となれば、サンフランシスコ平和条約を締結した吉田茂、非核三原則と小笠原諸島・沖縄返還を実現した佐藤栄作に続いて、安倍晋三の名は50年後の歴史教科書にも確実に残ることになるでしょうね。

(取材:浜田敬子、構成:川村力)


佐藤 優(さとう・まさる):作家、元外務省主任分析官。1960年東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了。1985年外務省入省。在ロシア連邦日本国大使館勤務など、対ロシア外交の最前線で情報収集・分析のエキスパートとして活躍。主な著書に『国家の罠–外務省のラスプーチンと呼ばれて』(毎日出版文化賞特別賞)『自壊する帝国』(新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞)など。最新刊は『十五の夏』。

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