注目のスタートアップ、IPOに向けて桁違いに贅沢な社員特典を削減

パランティア・テクノロジーズのCEO、アレックス・カープ氏。

パランティア・テクノロジーズのCEO、アレックス・カープ氏。

Getty

  • パランティア・テクノロジーズは、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くデータ解析企業。同社は2019年の黒字化、2020年のIPOを視野に入れている。
  • そのため同社は、経費を浪費しがちな企業カルチャーに歯止めをかけなくてはならない。ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。
  • 同社従業員は、13品のコースランチのような、桁違いに贅沢な社員特典に慣れきってしまっている。こうした状況は「パランティア権利意識症候群(パランティア・エンタイトルメント・シンドローム)」と呼ばれている。
  • 同社は出張の経費を削減し始め、ランジェリーを経費で処理した従業員を解雇したと伝えられた。

パランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)はシリコンバレーに拠点を置くデータ解析企業。ウサマ・ビンラディンの捜索に貢献したことで知られている。

同社は2020年のIPOに向けて、支出の多い企業カルチャーを是正しようとしている。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた

同紙によると、パランティアの従業員は、本社で提供される13品のコースランチ(ロブスターや刺身などが並ぶ)、桁違いに贅沢な社員特典に慣れきってしまっている。こうした状況は「パランティア権利意識症候群(パランティア・エンタイトルメント・シンドローム:Palantir Entitlement Syndrome)」と呼ばれている。

過去に経営陣によって社員特典の存続が脅かされた時、パランティアの従業員は一斉に反対した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、朝食メニューから絶品のベーコンが取り除かれた時は、全社で議論が繰り広げられた。この事件は、社内で「ベーコンゲート事件」と呼ばれている。

しかし、直近の評価額が200億ドル(約2兆2600億円)に達した同社は2019年の黒字化、そして2020年のIPOを視野に入れている。そのため、創業14年の同社は支出を抑え始めていると報じられた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社はオフィスの一部を手放し、エンジニアの採用ペースを落とした。同時に、豪華な社員特典も検討対象になったようだ。

同紙は、ランジェリーやスーツを経費で処理した従業員2人が解雇されたと、本件をよく知る人物のコメントを紹介しつつ報じた。

同様に、国際線ビジネスクラスの直前予約は経費として認められなくなった。

ウォール・ストリート・ジャーナルの全文はこちら

我々はパランティアにコメントを求めたが、返答はまだない。

[原文:This $20 billion startup is reportedly cutting lavish perks as it tries to kill its employees' 'entitlement syndrome' ahead of a possible IPO

(翻訳:Yuta Machida、編集:増田隆幸)

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