日産ゴーン会長逮捕!事件の背景を知るための厳選5本

横浜市の日産自動車グローバル本社。

自動車販売台数で世界2位の企業連合の現役トップにして、倒産寸前だった老舗メーカーにリストラの大ナタをふるい「奇跡のV字回復」を演出したカリスマ経営者。日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕のニュースは衝撃的でした。Business Insider Japanが掲載した記事の中から、事件の背景の理解に役立つ5本を選びました。

ゴーン逮捕はなぜ今なのか——ルノー・日産の経営統合との関係は

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長。

東京地検特捜部による逮捕の容疑は、ゴーン前会長の2010~14年度の役員報酬が実際には計99億9800万円だったにもかかわらず、有価証券報告書には50億円ほど少なく記載した、というものでした。なぜ、このタイミングで逮捕に至ったのでしょうか。 かつて経営危機に陥った日産の救世主となったゴーン前会長に対する、会社側の「クーデター」にも見える動きの深層に迫ります。

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ゴーン続投は日産・ルノーの経営統合の布石か?仏政府介入に反発強める日産・経産省

フランスのマクロン大統領。

フランス政府が画策しているとされる仏ルノーと日産の経営統合。世界の産業地図に大きな衝撃を与える可能性があるこの構想における、ゴーン前会長の役割とは? ぜひ1本目の記事とあわせてお読みください。

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ゴーン会長ら数人で決める役員報酬制度が不正の温床か——独立委員会は未設置

ゴーン容疑者逮捕を受けて記者会見する日産自動車の西川廣人社長。

日産の役員報酬制度は、開示資料を見る限り、グローバル企業には似つかわしくない不透明なものです。各役員の報酬額決定に、ゴーン前会長の意向を強く反映させる余地があるように見えるこの制度も、ショッキングな不正の要因の一つとなったのでしょうか。

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世界が報じた「日本品質の劣化」は大きな誤解、不祥事招いた日本企業の3つの弱み

神戸製鋼所が2017年10月に開いた謝罪会見。

2017年後半に相次いで発覚した、日本メーカーの「品質」に絡む不祥事 。 日産自動車の「無資格者による完成検査」問題を引き起こした企業体質についての指摘も含め、一連の問題の背景を分析しました。

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苦境のテスラ「身売りならトヨタより日産」と断言できる3つの理由

イーロン・マスク氏。

米電気自動車メーカー、テスラは将来的に「身売り」の可能性も否定できない。M&Aコンサルティングを手がける筆者はこんな見方を披露したうえで、M&Aや買収後の統合戦略が得意な日産はその有力候補になる可能性がある、と分析。実現可能性はともかく、激震に見舞われた日産の「底力」を知るうえでヒントになる記事です。

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