「25万円の買い物で5万円相当還元」の衝撃、「PayPay」QRコード決済 100億円原資の使い方

PayPay 発表会

QRコード決済を展開するPayPayが新キャンペーンを発表。会場には、CMを出演する宮川大輔さんと、ゲストの藤本美貴さんが登場した。

ヤフーとソフトバンクの合弁会社で、QRコード決済を展開しているPayPay(ペイペイ)は11月22日、「期間限定の大規模ポイントバック施策100億円あげちゃうキャンペーン」を発表した。

日本におけるQRコード決済は、すでにOrigamiやLINE、楽天、NTTドコモなどの事業者が提供をはじめている。手数料や必要な機器などがクレジットカードなどと比べて安価で、小規模な店舗への導入が期待されている。

PayPayはこれらの事業者よりやや遅れてのスタートだが、ヤフーのもつスマートフォンユーザーへのタッチポイント、ソフトバンクグループの営業力、そして豊富な資金を用いた魅力的なユーザー向けキャンペーンで差を縮めていく狙いだ。

期間・金額限定、まさにケタ違いの還元率20%

100億円あげちゃうキャンペーン

キャンペーンの概要。

「100億円あげちゃうキャンペーン」は、還元率が破格であることが特徴だ。まとめると以下のようになる。

  • キャンペーン実施中、PayPayで決済すると20%分のPayPay残高が還元される
  • 最大還元額は月額5万円(利用額で言えば25万円)
  • 40回に1回の確率で全額バックも実施(還元額は最大10万円)
  • 全額バックは、Yahoo!プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルユーザーであれば10回に1回の確率
  • 期間は2018年12月4日から2019年3月末まで
  • ただし、還元総額である100億円に期日前に達した場合は、その時点でキャンペーン終了

全額バックに関しては当たればラッキーぐらいのものだが、期間中限定とはいえ20%還元施策というのはかなりのインパクトだ。

ライバルのLINEは前月の利用金額によって0.5〜2%、楽天とNTTドコモは通常0.5%のポイント還元であり、20%というまさにケタ違い。もともとこうしたポイント還元率などに詳しい人だけではなく、はじめてキャッシュレスを使う人たちにも十分に響く施策になりそうだ。

キャンペーンのスケジュール

12月4日スタートの「100億円あげちゃうキャンペーン」の前には、残高チャージに関するキャンペーンを実施する。

なお、「100億円あげちゃうキャンペーン」は12月4日からスタートだが、12月3日まではプレキャンペーンを実施。これは、対応する銀行口座もしくはYahoo! JAPANカードから5000円以上チャージした場合、1000円分の残高が追加で無料チャージされる。

家電量販からコンビニ、居酒屋まで対応。どこで支払うのが一番トク?

PayPayの大手加盟店

PayPayの加盟店は徐々に増えてきている。

PayPayで支払えるお店は、11月22日時点では、大手だとモンテローザやワタミグループの居酒屋、ジーンズメイト、新星堂薬局の各店舗などになる。

なお、キャンペーンが始まる12月4日からはファミリマート(約1万7000店)の対応も決まっている。そのほかに、ビックカメラグループ、エディオン、ジョーシン、ヤマダ、H.I.S、松屋、ラコステなどもPayPay導入を表明している(PayPay広報によると、これらの店舗のPayPay対応開始時期は未定だが、大手量販店は12月4日に開始予定)。

とくにビックカメラなどの量販店にある家電は購入単価が比較的高いことから、それらの店舗で利用すれば比較的簡単に最大5万円のポイント還元を受けられる(25万円の買い物をした場合)。

現時点のPayPay決済対応店舗の一覧は、PayPayアプリ内のマップで検索できる。さらに、PayPayは近日中に地図の機能を強化する予定としている。

PayPayのスキャン決済

PayPayはスマートフォンにコードを表示して店側に読み取ってもらう形式と、店舗のQRコードを客側が読み込み支払いをする方法の2つを要している(写真は後者を試しているところ)。

期間・金額限定キャンペーンのその次は?

中山一郎氏

PayPay社長の中山一郎氏。

気になるのは、キャンペーン終了後の利便性やおトクさだ。

発表会で、PayPay社長の中山一郎氏は「具体的なものは決まっていない」と今後の展開についての明言は避けた。PayPayの通常時の還元率は0.5%となっているため、何らかのキャンペーンが始まらない限りは、再びライバルと並ぶことになる。

中山氏はPayPayのミッションについて「新しいお金の流れを再開発することが目的」と述べており、今回のキャンペーン以降も、別の形で、ユーザーや加盟店の増加につながる何らかの施策を実施することは間違いないだろう。

(文、撮影・小林優多郎)

ソーシャルメディアでも最新のビジネス情報をいち早く配信中