LINE Bankの衝撃。若者層狙うみずほFGの危機感とLINEの野望

LINEとみずほ

日本で最大級のメッセージサービスを持つLINEと、メガバンクの一角を占めるみずほグループは、新銀行設立のための準備会社へ共同出資を行うと発表した。

ある意味追い込まれた。危機意識を持っていろいろなものを展開しているのは事実」

11月27日、LINEと共同で新たな銀行「LINE Bank」の準備会社を設立することを発表したみずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)執行役副社長の岡部俊胤氏は、「若い顧客にリーチできていないといった時代の変化は感じるか」という記者の質問に対し、そう答えた。

LINE Bankの準備会社は、LINEが51%、みずほが49%の出資比率で2019年春に設立する。関係当局の許認可などを受けて2020年の開業を目指す。

ネット銀行に将来の顧客取られ焦るメガバンク

岡部俊胤氏

みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長の岡部俊胤氏。

LINE Bankの詳細は、関係当局への許認可申請前だけに、まだほとんど明らかになっていない。しかしLINE Bankが、みずほFGなどメガバンク各行が苦戦しているミレニアル世代をはじめとする“若者層”をメインターゲットとしていることは、岡部氏だけではなく、LINEの出澤剛社長も口を揃えて認めている。

日本の金融業界の頂点の一角を占めるみずほFGが、何をそこまで焦るのか。冒頭で触れたように、岡部氏はその大きな要素の一つとして「若者へのリーチ不足」を挙げている。

現在、普通預金口座の開設件数は、メガバンク3行(みずほ、三菱UFJ、三井住友)の合計より、ネットバンクの方が圧倒的に多い。これは10年前とはまったく違うし、10年前に現在の数値を予測していたかというと、そんなことはない」(岡部氏)

みずほFGはLINEに対し、銀行業のサポートだけではなく、与信や融資に関する長年のノウハウも提供する。

LINE Bankと同時に発表された信用スコアリングサービス「LINE スコア」や、ローンサービス「LINE ポケットマネー」の提供を予定(いずれも2019年上半期のリリース)しているLINE Credit社に、みずほ銀行とオリエントコーポレーション(オリコ)は第三者割当増資を行う。来春の増資後のLINE Credit社の出資比率はみずほ銀行が34%、オリコが15%、残り51%はLINE Financial社となる。

LINE Credit

与信・融資事業を行う予定のLINE Credit社には、みずほ銀行とオリコが協力する。

みずほFGとしては、インターネットネイティブな若者に支持されるノウハウをLINEから吸収すると同時に、自身の強みをLINEという巨大なプラットフォーマーに売り込み、ビジネスにしていこうという狙いがある。

岡部氏によると、今回のような取り組みをLINE以外のプラットフォーマーと行う可能性について「あり得る」と答えており、「今までやってきたものを、たくさんのお客さんを抱えている人(プラットフォーマー)に提供する」と意気込みを述べている。

LINE Bankは“5年後を見据えた銀行”を目指す

一方で、LINE側の視点に立ってみると、これまでLINE Payや保険、投資などを次々にリリースし、金融業界の革新を掲げている同社が、銀行業に参入すること自体はそれほど驚くべきことではない。

詳細は語られなかったが、LINEの出澤氏はLINE Bankのコンセプトについて「5年後を見据えた当たり前の金融・銀行サービスをつくる」と語っている。

LINEの金融事業

LINEはFinTechの取り組みでさまざまな“業界の当たり前”を再定義しようとしている。

ネット銀行を除き、多くの銀行は、印鑑や通帳などによる個人認証、紙ベースでの申請が標準的だ。そうした現状を脇目に、LINEはさまざまな分野で“業界の標準”を打ち壊してきた。

例えば「LINEほけん」では、損害保険ジャパン日本興亜と共同で開発したユニークな保険を提供中だが、それらの申請から支払い、加入までのすべてのステップをLINE上で完結させている。

同じように、LINEは今後ゼロから銀行業を設計し直し、モバイルの手軽さに慣れたユーザーがストレスを感じない「ペーパーレス・モバイルファースト」で新しい銀行の設立を目指しているとみられる。

みずほと組んでLINEが得られる大事なもの

LINEのユーザー規模

LINEを「日本で最大のリーチを持つメディアで、ツールでもある」と語る出澤氏。

そこで、もう1つ気になるのは「なぜLINEは新しい銀行の設立にみずほFGを巻き込んだのか」という点だ。楽天などすでに参入しているネット銀行の快進撃を見れば、LINEだけで銀行業に取り組むことも決して不可能ではなかったはずだ。

そうした現実を前にしてもなお、LINEがみずほFGと提携することで得たかったもの、それは「一般ユーザー層からの信頼」だ。LINEは現在、日本だけでも月間7800万人ものアクティブユーザーを持つ巨大プラットフォーマーだが、同社の規模、メッセージや決済など取り扱う情報(が集中すること)のあまりの重要さに不安を感じるユーザーも一定数いる。

そんなユーザー層に対して「信頼や安全性が最も重要視される銀行の、しかもメガバンクのみずほがLINEに協力する」という事実は、非常に効果的なメッセージになる。

実際、発表会の囲み取材中、「みずほの信用力も重視した提携か」という記者の質問に対して、出澤氏は「そのような側面もある。社会的なイメージや安心感も獲得できる」と認めている。

LINEは今後も独自で、時に他社との協業を組み込みながら、既存のメッセージ事業、コンテンツ事業、金融事業を柱にさまざまな業種への展開を進めていくだろう。その上で、今回のみずほとの提携は直接的な連携にとどまらず、大きな意味を持ってくる。

(文、撮影・小林優多郎)

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