スーパー・オーケーが創業以来｢お正月三が日休業｣を貫く理由

お正月の風物詩……といえば、スーパーマーケットや百貨店の｢初売り｣がおなじみ。ここ10年ほどは営業日を早める傾向が続き、都内のデパートの多くは1月2日から営業。中には渋谷西武など元日からの営業をウリにするところまである。

一方で、小売り業の現場は人手不足が深刻化している。

働き方の見直しが叫ばれる中で、小売り業の｢お正月の三が日休み｣を支持する世論の声も大きくなっているが、他社との競争が強いられる中、各社はなかなかその経営判断に踏み切れないという現状もある。

実際に、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは2017年に三が日休業を検討していると報じられたが、結局実施を見送り。2019年も例年と同じく、3日から営業を始める（本店のみ2日から）。

オーケーは三が日休業で31期連続増収

その中で異彩を放っているのが、首都圏を中心に展開するローカルスーパー、オーケーだ。1958年の創業以来、ずっと三が日休業を貫き続けている。

注目すべきはオーケーの驚異の安定経営。

｢借入無しで年率20％成長｣を掲げ、31期連続の連続増収を達成。2018年3月期決算の売上高は約3566億円（テナント除く）となった。毎年、年間約10店舗のペースで新規出店をしているという。

それだけではない。サービス産業の生産性向上などを推進する機関｢サービス産業生産性協議会｣の発表では、オーケーは顧客満足度調査（スーパーマーケット部門）で8年連続で1位を獲得している。

｢大雨と曇天の影響で、生育不足や各産地の出遅れが発生しており、相場は例年の5割高と高騰しています｣

など、商品の情報についてなんでも正直に伝える｢オネスト（正直）カード｣を売り場に置くなど、ユニークな取り組みもあり、顧客から支持を得ているのだ。

｢従業員もありがたいと思っている｣

なぜ、オーケーは三が日休業を続けているのか？

担当者に尋ねてみると、｢創業以来、毎年やっていることでポリシーというほどのものはない｣と謙虚な答え。競合他社が三が日に店を開いていることは認識はしているが、｢（他社は）あまり意識していない｣という。

｢従業員も正月は休んでほしい｣というシンプルな理由のほか、｢お正月には生鮮食品の市場が休みになるため、新鮮な魚や野菜を届けることができない｣こともあって、休業を決めているという。

三が日に買い物ができないという客に対しては、｢12月31日にある程度はまとめて買っていただくというイメージ｣。さらに｢（休めることについては）従業員もありがたい思いでいる｣（担当者）とのこと。

改めて｢極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉｣というオーケーのモットーも納得できる、回答だった。

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（文・写真、西山里緒）