脱炭素とはなにか
みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーション専務執行役員を経て、2018年12月にLINE Financial社長に就任した齊藤哲彦氏。
撮影：林佑樹
2018年、LINE最大の発表は何と言っても｢LINE Bank構想｣の発表だ。
同社は、2018年11月27日に開催した｢LINE FinTech Conference｣で、銀行業への参入を発表した。関係当局の許認可などが必要になるが、LINEはみずほフィナンシャルグループと手を組み、若者層をターゲットにした新しい銀行の立ち上げを目指している。
しかし、この発表に対し既存の金融関係者からは｢銀行業はそこまで甘くない｣｢結局はLINEも銀行という既存の枠組みにはまってしまうのか｣という声も聞こえてきている。
LINEはなぜ銀行業をスタートするのか。どのような銀行を目指すのか。Business Insider Japanは、2018年12月にLINE Financial代表取締役社長CEOに就任した齊藤哲彦氏に直撃インタビュー。齊藤氏は｢具体的な内容は（許認可が出る前なので）話せない｣ため、｢基本的には私見になる｣としつつ、個人としての考えを明らかにした。
｢金融の民主化｣｢手のひら金融｣を目指したい
LINEの出澤剛社長と握手する齊藤氏。
撮影：小林優多郎
──齊藤さんは12月に就任されたばかりですが、みずほやオリコといった金融畑からLINEへ転身されたきっかけを教えてください。
齊藤哲彦CEO（以下、齊藤）：そもそもLINE Bank構想の立ち上げから、出澤さんはじめLINE経営陣の方々とは、みずほ銀行として相談に乗るなど接点がありました。そんな経緯もあり、LINEの方から｢LINE Financial｣の舵取りをやってくれないかとお話をいただきました。
外から見ていて、LINEはスピードがとにかく速くて、ユーザー目線で絶えずチャレンジングに動いている会社で魅力的でした。私自身も新しいことにチャレンジするのが大好きな方なので、すごくいい機会をいただいたと思っています。
──メガバンクからインターネット企業への転身は、かなり大きな決断だったのでは。
齊藤：世の中が今大きく変わってきています。ビジネスモデルも、従来の対面型から、ネットやスマホにステージが移ってきていて、顧客との接点の持ち方が非常に難しくなってきている。そうした状況の中で、LINEの強みは2つあると思っています。
1つが、“コミュニケーションカンパニー”として7800万人のお客さん（編集部注：2018年12月時点のLINEの国内月間アクティブユーザー数）を抱えている点。もう1つが、“テクノロジーカンパニー”としてUI/UX※が極めて優れている点。
※UI/UXとは
User Interface/User eXperienceの略。ユーザーがサービスなどと触れる外観や体験のこと。
LINE経済圏は確実に広がっている（画像をクリックすると、拡大して表示します）。
図版作成：さかいあい
このような2つの特徴を持った会社は、実はこの世の中にあまりないと思います。
そして、そこに移ってまで私がやりたかったことは2つあります。
1つは、金融を日常生活にある普通で身近なサービスとして提供すること。個人のお客さんに｢便利で｣｢おトク感があって｣｢安心感がある｣サービスを届けられるのは、UI/UXに長けているLINEの得意とするところだと思います。
安心感、安定感といったものは、メガバンクであるみずほ銀行とジョイントすることで提供していけると考えています。これは野村證券さん、損保ジャパン日本興亜さんとの事業（上図の｢金融｣部分を参照）でも同じです。金融を普通のことにする、まさに｢金融の民主化｣と言えるところです。
2つ目は、金融業界にある2つの大きな課題｢貯蓄から投資へ｣｢キャッシュレス｣に取り組みたいということ。
とくに｢貯蓄から投資へ｣というところには、7800万人のユーザーが大きく関係してきます。従来の投資は、引退した人が退職金の運用をすることを指していました。しかし、国全体が進めているように、これからはいわゆる資産形成層が働きながらコツコツと運用していく必要があります。アメリカでは当たり前のことですが、日本ではできていません。
ユーザーの約85％が毎日アプリを開けているLINEを使えば、それができるかもしれない。ウォレットに直結しているのは非常に大きい。
私は個人的に｢手のひら金融｣と呼んでいるのですが、今までは銀行に行かないと受けられなかった金融サービスを、お客さんの身近なところ、今でいえばスマホ、つまり手のひらで済ませられるようにする。そうしたことを実現したいのです。
コミュニケーションを活かした銀行に
LINEは銀行業への参入に際して、みずほフィナンシャルグループと手を組むことを決めた。
撮影：小林優多郎
──LINE Bank構想とはどのようなものなのでしょうか？
齊藤：少なくとも、既存のネット銀行とは違うと思っています。
人生を豊かにする要素は、｢人とつながること｣と｢お金にまつわること｣の2つあると私は考えています。コミュニケーションカンパニーであるLINEは、前者についてはすでにアプリ内で実現できているのですが、後者はまだ（ピースが）埋まっていません。
単にネット銀行を始めるために投資をするのではなく、お客さんに寄り添い、幸せにするためのピースの1つが金融である、という点が極めて重要なのです。
それを実現すると何が生まれるか。一般の人に多くご利用いただくためには、その人たちが望んでいること……まだ具体的にはお話できませんが、まずはベーシックなものがいろいろ必要になります。
ただ、それだけでは｢今までの銀行と何が違うのか｣となってしまいます。我々の強みであるコミュニケーションやネットワークのつながりを組み合わせると、どのようにより豊かになるのか。ユーザーニーズをうまく吸い上げながら、さまざまな試みを行っていくことになるでしょう。
これで決まりだ、というものはありません。LINEの得意とする｢アジャイル開発｣※と同じように、絶えずどんどん進化していくことになります。
※アジャイル開発とは
ソフトウェア開発技法のひとつ。短いスパンで開発を見直し、リスクの最小化しつつ、刻一刻と変化する市場の需要などに対応する。
──LINE Bank構想は金融機関をつくるのですよね？ みずほとは提携関係にあるわけですが、みずほの口座母数がLINEに流れるということも想定しているのでしょうか？
齊藤：2020年の本格開始に向けて、許認可もいただけるように動いていますし、金融機関になるのは間違いありません。
みずほの口座がLINEに寄るというより、LINEの銀行ができることで、LINEの方がいいと思うお客さんはみずほに限らず、移ってくるでしょう。
結論から言えば、みずほとのカニバリ※は絶対発生します。ただ、みずほの立場で言えば、それは分かった上で｢どのみちLINEが（銀行を）建てるのであれば、組んだ方がいい｣と考えているのだと、私個人は思います。
※カニバリとは
カニバリゼーションのこと。自社の新しいブランドと既存のブランドが競合すること。｢共食い｣の意。
支店を持つことは、世の中の流れとして｢あり得ない｣
LINEは既存の銀行やネット銀行とは違う価値を模索している。
撮影：小林優多郎
──LINE Bank構想では、法人向けもカバーする予定はありますか？
齊藤：私見ですが、まずは個人向けからだと思います。ただ、中長期的にはB2C（Business to Consumer）の世界にも需要があると思っています。Cだけでは区切れない、Bの世界が必要になっていく。それがないと利便性が担保できないので、難しくなると思っています。
──お金を貸し出すのであれば、利益はスプレッド（金利差）で取れていくと思いますが、LINEの銀行業ではそれもしっかりやっていくお考えなのでしょうか？
齊藤：それは、現段階ではお答えするのが難しい論点ですね……。少なくとも言えるのは、リアルなものを抱えないからこそコストが安くて済むのが、一番の要ていだということです。既存の銀行と比べて浮くコストをお客さんに還元する。それがユーザーに選んでいただける1つの要素になるでしょう。
もちろん、そうは言ってもある程度は収益を上げないと事業継続ができませんので、一般論として預金だけではなく、貸し出しのポーションや一部では運用商品をやっていく、ということもあるとは思います。
──これからますます高齢化が進む日本社会で、個人向け銀行を展開するなら、高齢の方々へのアプローチがどうしても必須になると思います。LINE Bank構想では支店を持つことも想定していますか？
齊藤：一般論として、LINEの特性は先ほど申し上げた｢手のひら金融｣です。スマホの上で完結するのが基本だと思います。
いろいろな既存のリソースを使わせていただく可能性はあると思いますが、銀行が店舗を縮小しようとしている今の流れの中で、自分たちで（リアルの支店を）広げていくのはあり得ないと思います。
信用スコアはユーザーメリットを担保した形に
LINEはFinTechだけではなく、生活に密着したサービスも既に展開している。
撮影：小林優多郎
──LINEの信用スコア｢LINE Score｣について詳しく教えてください。
齊藤：これまで日本で活用されてきた信用情報は今も重要な役割を果たしていますが、LINEならではと言えるのはビヘイビア……つまり、LINE上でのショッピングなど顧客とのやり取りの情報を持つことです。お客さんの同意をいただくのが前提ですが、これまでの仕組みのもとではできなかったことです。
それを持つことで、今まで借り入れができなかったような人も借りられるようになる、ということもあり得ると思います。詳細はこれから準備していく段階です。
──中国の｢芝麻（ジーマ）信用｣の場合、信用スコアはユーザーに見える形で運用されていますが、LINE Scoreはどういう方向性なのでしょうか？
齊藤：それもまた、今検討している段階です。
間違いなく言えるのは、ユーザーにとって価値のある形じゃないとやる意味はないということ。ユーザーに｢いいね｣と言ってもらえる仕組みを検討しているところです。
2019年、特に｢人材採用の強化｣に注力したい
LINEの強みを活かした金融業を展開したいと語る齊藤氏。
撮影：林佑樹
──LINE Financialとしては2019年をどのような年にしたいとお考えですか。
齊藤：対外的に発表しているだけでも、銀行の設立準備会社やLINE Credit社の立ち上げ、証券の準備、保険の拡充など目白押しです。構想中のものが一気に動いていきます。
私は銀行が必ずしも金融サービスの中心にあるとは考えていません。｢銀行は必要ないけど証券はいる｣｢証券もいらないけど、家計簿はいる｣というようなニーズもあります。
いずれも深く関連するところはあると思いますが、究極的にはユーザーが選択権を持っていなければならない。さまざまなニーズがあるから、それに応じてさまざまなものを用意するわけですが、必ずしもそのすべてを使っていただく必要はなく、欲しいものだけを活用してもらえたらと思います。
──2020年にLINE Bank構想の本格開始となると、残り1年ほどしかありませんが、2019年に特に力を入れて取り組みたいことはありますか。
齊藤：そうなんですよね。私自身も｢えーっ｣という感じです（笑）。
あえて言うのであれば、人材の採用です。LINE Financialでは2018年4月から500名規模の採用を中長期的に行うことを発表していますが、ぜひ優秀な方にご応募いただきたいと考えています。
私がいくら夢を語っても、人が揃わないとどうしようもありません。LINE Bank構想の発表直後から来ていただいてる方はいて、その中にはすでに銀行を辞めた方もいます。ただ、従来の銀行出身という縛りではなく、新しい価値を提供できる柔らかい頭の方、若い方と仕事がしたいですね。
（文：小林優多郎・佐藤茂、撮影：林佑樹・小林優多郎、図版作成：さかいあい）
次回、1月4日は｢FinTech｣｢AI｣と並ぶLINEの3大注力分野の1つ｢コマース｣分野の責任者に直撃します。
