国防総省をざわつかせた? イラン攻撃をめぐる、トランプ政権の危険な要求の中身とは

ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)

ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。

REUTERS/Jason Reed

  • アメリカのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、国防総省に対し、イラン空爆のための軍事オプションを提示するよう求めたと報じられている。
  • 国防総省は常に、いかなるシナリオのための軍事オプションも用意しているが、その多くは全く差し迫った状況にはない。ボルトン補佐官の要求は、戦争立案者たちを混乱させている。
  • こうした反応から、ボルトン補佐官のアイデアには何らかの過激な計画が含まれているのではないかと、専門家は見ている。
  • ボルトン氏はイランに対する戦争を以前から支持していて、国防総省が衝撃を受けるであろう体制変革までも主張している。

アメリカのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2018年秋、国防総省に対し、イラン空爆のための軍事オプションを提示するよう求めたと報じられている。専門家は、これは一般的な手続きに則っているはずだが、国防総省にある種の衝撃を与えていると言う。

イランを空爆し、体制変革を実現すべきだと以前から主張してきたボルトン補佐官は、イラクの首都バグダッドにあるアメリカ大使館が、イランと関係する武装勢力に迫撃砲を撃ち込まれそうになった後、イラン空爆のオプションを提示するよう求めたという。ウォール・ストリート・ジャーナルが13日(現地時間)、最初に報じた

「間違いなく混乱をもたらした」と、ある関係者は同紙に語った。「ショックを受けた。イランを攻撃することについて彼らがいかに思慮に欠けるか、あ然とした」

しかし、国家安全保障会議(NSC)でオバマ前大統領の特別補佐を務めていたエドワード・プライス(Edward Price)氏によると、ボルトン補佐官の対応は、一般的な手続きに則ったものだ。

「我が国の軍事立案者が世界中のさまざまなシナリオに基づく戦争計画を考えていることは、驚くことではない。そうでなければ、職務怠慢だ」と、プライス氏はBusiness Insiderに語った。

「ただ、アメリカの施設が攻撃されそうになった後、その場の勢いでこうした計画を提示するよう、ボルトン氏からという形でホワイトハウスがペンタゴンに命じたことが異例なのだ」と同氏は続けた。「これは、ペンタゴンが当然のこととして有事の計画を立案することとは、質的に異なる」

では、ボルトン補佐官の要求の何が国防総省にそれほどのショックを与えたのだろうか?

空爆

湾岸戦争

湾岸戦争で、イラク上空を飛ぶアメリカの戦闘機。

AP

ワシントン近東地域研究所(WINEP)のリサーチ・ ダイレクター、パトリック・クローソン(Patrick Clawson)氏は、国防総省がショックを受けたのは、ボルトン補佐官の過激な要求 —— つまり空爆を求められたからではないかと見ている。

クローソン氏は、武装勢力にアメリカの職員への攻撃を命じたイランに対し、アメリカが報復を検討するのは自然なことだが、アメリカには軍事オプションを含め、さまざまな選択肢があったはずだと言う。

例えばアメリカは、軍事オプションの1つとして、イエメンの武装組織フーシ派と疑われるイランの船を海上で拿捕することを海軍に命じることも可能だった。そしてこのような対応であれば、国防総省の多くがショックを受けることもなかっただろうと、クローソン氏は言う。

しかし、ペンタゴンが動揺したということは、ボルトン補佐官がバグダッドでの攻撃を中東におけるアメリカ人に対するより本格的な作戦の始まりと見なし、手荒な措置を求めた可能性を示唆している。

「空爆は愚かなアイデアだ」と、クローソン氏は言う。もしボルトン補佐官がペンタゴンに対し、空爆に向けたオプションを要求したのなら「誰かが、それは本当にばかばかしいアイデアだと言わなければならない」と語った。

アメリカには十分な空軍力があり、イランのターゲットを容易に攻撃できるだろう。だが、「イランはアメリカを戦争を挑発する、危険な国だと国内外にアピールして、それをうまく利用するだろう」とクローソン氏は話した。

さらに、アメリカはイランが間違いなくバグダッドでアメリカを攻撃するよう命令したと見ているようだが、イランはバグダッドでの攻撃を指示していないと、これを否定している。

武装勢力

REUTERS/Thaier Al-Sudani

つまり、イランには攻撃に対する「説得力のある反証」が可能だが、米軍による空爆は同様の反証をできず、大規模なものにエスカレートする可能性があると、クローソン氏は指摘する。

「すぐに使えるオプションを用意しておくことはペンタゴンの仕事だが、軍事力を最後の手段として慎重に用いることは、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を含む政策の責任者の役割だ」と、プライス氏は言う。

トランプ政権はイラン核合意から離脱したが、地域での行動でイランを罰したり、ヨーロッパからの支援を取り付けることに一部成功してもいる。

しかし、負傷者を出さなかった、失敗に終わった迫撃砲による攻撃への対応としてのイランへの直接空爆は、容易にこの地域の全面戦争のきっかけとなり、ペンタゴンの戦争立案者たちをぞっとさせるだろう。

[原文:White House's shock request for strike options on Iran suggests an extremely dangerous possibility]

(翻訳、編集:山口佳美)

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