元官僚が挑む“定額泊まり放題”ビジネス。家は1カ所に限らなくていい

｢定額でいろんな場所に好きなタイミングで泊まれればいいのに｣

そんな夢を叶えようとしている企業がある。浅草のホステル運営をはじめ、空き家問題の解決や地方創生などに取り組むLittle Japanだ。

Little Japanを立ち上げ、現在代表を務める柚木理雄（みちお、35）は、元は農林水産省の官僚だった。官僚時代は国際交渉、経理、金融、農地、官民ファンドなどに関わってきた。

転機になったのは、東日本大震災だ。震災をきっかけに｢戦略を書くよりも、現場で実際に事業をつくる人間が必要だ｣と感じた柚木は、父の実家でも問題となっている“空き家問題”なら、自分ごと化して取り組めると考え、NPO法人・芸術家の村を立ち上げ、非営利で空き家問題の解決などに取り組んできた。

2017年に農水省を退官、Little Japanを設立し、企業として空き家問題の解決に着手した。

｢起業の理由は2つ。1つは大学院生時代に京都でゲストハウスに住み込んで働いていたので、自分でもゲストハウスの運営をしたいと思っていたこと。

もう1つはいいサービスを作りたいと思った時、誰にとってもいいものを作ろうとすると、結果としてよくないものができるという現状を感じていたこと。少数のコアなターゲットに対して響くサービスがたくさんあればよくて、私もその担い手の1つになりたいと考えた｣

クラウドファンディングでゲストハウス

Little Japanは2017年4月、空き家を活用したゲストハウスの開業に向けてクラウドファンディングを実施。改修資金の一部として120万円超の支援を集めることに成功した。開業当時は月額定額サービス（当時は宿泊年間パス）をクラウドファンディングに協力してくれた人への返礼として用意していた。

2018年2月には｢Hostel Life｣という名前で本格的に月額定額サービスを開始。Little Japanのゲストハウスに宿泊が可能な｢日曜日から木曜日のみ予約できるパス（月額1万5000円）｣と｢全曜日予約できるパス（月額2万5000円）｣の2種類を用意した。もちろん一般の宿泊客も継続して受け入れている。

11月以降は北海道から沖縄までLittle Japanを含む合計15カ所の提携ゲストハウスが追加され、予約が空いていれば好きな場所に宿泊することが可能になった。

月額会員と一般の宿泊利用に差別はなく、空き状況を見て予約をする仕組み。1回の予約は2泊までで、宿泊が完了すれば次の予約ができる。

とはいえLittle Japanの総ベッド数は34。定額サービスに用いるドミトリーに限ればベッド数は16。繁忙期には定額パスを利用しても予約が取れない時期が続いたため、一時パスの販売をやめた時期もあった。

柚木が想定した定額サービスの利用者は2タイプある。

1つは都内周辺部から都心部へ通勤する会社員。都心に別の拠点を持つことで毎日1時間以上かけて通勤する時間・体力を有効活用できる。定期代を“ホステルパス”に回すことで金銭的にも大きな負担はかからない。もう1つが地方から東京へ通う人で、時たま利用する東京での拠点を確保するという目的だ。

実際にサービスを始めると、Little Japanに集まるコミュニティーに加わりたい近隣の住民や、宿泊する外国人との交流を持ちたい人なども集まってきた。複数のホテルでの利用が可能になってからは、特にフリーランスとして働く人々の利用が増加したという。

｢都内周辺部から都心部へ通勤する会社員が利用すれば、わざわざ都心中心部に住む必要がなくなる。地方創生を目指す私としては、都内で働く人がもっと地方に住めばいいなとも思う｣

意外となかった“定額泊まり放題”

月額サービスは旅行客向けではないので、旅行者には原則利用を禁止していた。そもそも一度の予約は2泊まで。長期旅行で訪れる観光客が1カ月の利用をするには無理がある。

｢今はまだサービスの安定を目指す時期なので、定額サービスの利用者には全員会って面談をしている。多拠点生活者に向けたサービスで、家のない方や旅行目的での利用を断っていること、空きベッドを予約してもらうために定額ながらも宿泊保証はないことを丁寧に説明している。目的にそぐわない場合はこちらから利用をお断りすることもある｣

宿泊業界では2019年に入ってLittle Japanを皮切りに、｢旅するように暮らす｣をコンセプトにした長崎のHafHや、LINEで全国のホステルが予約できるTOMARUN、最近では多拠点コリビング（co-living）サービスのための新会社アドレスなど、定額宿泊サービスが増加している。

しかし、宿泊事業における定額サービスはビジネスとして可能性を秘めているかといえば、実はそうではない。例えばフィットネスのようなサービスは、低価格のために登録しても利用しないユーザーは案外多いし、急増するコワーキングスペースもスペースの活用方法はさまざまあるために必ずしも座席だけで収益化を目指さなくてもいい。

一方のホテルは在庫（部屋）数に限界があり、回転率こそがビジネスにおける最大のポイント。定額制の客だけを頼れば結果的に費用が高くなるし、ユーザーを増やしすぎると今度は希望通り泊まれない人が増えてくる。このバランスが非常に難しいのだ。

家の数は1カ所に絞らなくてもいい

それでもLittle Japanが月額定額サービスに注力するのは、そこに“多拠点生活”という市場が醸成されることを願うからだ。

｢東京周辺から都内に通勤通学する人だけでも相当いて、そのうちの1％が使うと考えても数万の潜在ユーザーがいる。また、今後は場所を選ばずに仕事ができるような職種も増えるはずで、彼らも同じように興味を示せば潜在ユーザーは増えるだろう。それに対応できるよう、今後も利用できるホステルの数を100カ所、1000カ所と拡大していきたい｣

2019年はついに予約回数に制限のない月額4万5000〜7万5000円の新プランも用意。これで長期旅行者でも利用ができるようになる。

さらにシェアハウスに住むことができるホステルパスの販売も始める。住居を持たなくても提携5カ所のシェアハウスに住みながら、気の向く時に｢Hostel Life｣を利用して別の土地へ出かけるという夢のような定額サービスだ。そうなれば｢Hostel Life｣は宿泊サービスというより、住宅サービスに近いような気がしてくる。ホテルと自宅の境界はますます曖昧になりそうだ。

柚木はこう考えている。

｢家の数は1カ所に絞らなくてもいいんじゃないかと考えている。海のそばに家がほしいとか、大都会にも家がほしいとか、今日は1人でいたいから静かな場所に行きたいとか。同じ東京でも今日は新宿に帰りたい気分だとか、帰りたい場所に家があるという世界を作りたい。今後提携するホテルが増えることで、そんな生活も可能になるはずだ｣

（敬称略）

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