PwCの最新調査で判明! 世界のCEOたちの間で、経済成長への不安が高まっている

ティム・クック氏、トランプ大統領

AP

  • 世界のCEOたちは、ここ1年の世界経済の成長に悲観的になりつつある。そして、ビジネスは短、中期的に苦しくなるだろうと見ている。
  • 彼らは伝統的にアメリカを最も魅力的な投資先と見てきたが、中国やインドへの投資が急激に増え、その地位を脅かしている。
  • 彼らはテロリズムや温暖化といった脅威をさほど懸念していないが、ポピュリズムや政策転換によってもたらされる地政学的な不透明感に対応しようとしている。

世界のCEOたちは、2018年を力強い経済成長の年と評価してきたが、年末までにその考えを変えたようだ。

スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)を前に、1月21日(現地時間)に発表されたPwCの「世界CEO意識調査」によると、調査対象者の30%が2019年は経済成長が低迷すると見ていることが分かった。前の年の調査から5%増えた。

景気の先行き不安は、世界中で絶えず変化する政策によって加速されていることも分かった。

2019年の経済成長について、最も悲観的だったのは中東(38%)とヨーロッパ(33%)だ。

一方、北米のCEOの間の楽観的な見方は63%から37%へと大きく減少し、世界成長の減速を見込んでいるのは、3%から28%に増加した。

90以上の地域、1378人以上のCEOを対象としたこの調査によると、アメリカは自国以外で最も好ましい投資先としての地位を失いつつある。アメリカを最も成長が見込める市場として選んだCEOの割合は、この1年で41%減少した。

PwCのグローバル会長ボブ・モリッツ(Bob Moritz)氏は「ここ2、3年は、1位は常にアメリカで、その次が中国だった。いずれも1位と2位のままだが、どちらも著しく低下していて、他の国にチャンスが出てきている」と、ダボスでCNBCのインタビューに語った。

「インドもそうした国の1つだ。モディ首相がやってきたことを見れば」と、モリッツ氏は付け加えた。

世界のCEOが最も懸念しているのは依然として「過剰な規制」だが、2019年の調査では「政策の不透明感」が2番目の、「貿易摩擦」が4番目の脅威と見なされていることも分かった。

また、自社の売り上げの見通しについては、短期的(12カ月)にも中期的(3年)にも、信頼感が低下している。CEOの信頼感が景気の先行指数であり続けるなら、2019年は世界の経済成長は減速するだろう。

[原文:The world's CEOs are getting increasingly nervous about the state of the global economy, a major new survey shows]

(翻訳、編集:山口佳美)

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