脱炭素とはなにか
無料で乗れるトラックでアメリカを目指す移民たち（2018年11月5日）。
Associated Press/Rodrigo Abd
- アメリカへの亡命を目指した移民集団｢キャラバン｣の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた。
- 同紙によると、約6000人のキャラバンのうち、約1000人がメキシコ政府の支援を受けて自国に戻ることを選び、約1000人が就労許可を得てメキシコに留まるという。
- 彼らの決断は、アメリカへの亡命を求める移民の数を減らすためのトランプ政権の政策が彼らの行動に影響を及ぼしたことを示している。
アメリカへの亡命を目指した移民集団｢キャラバン｣の約2000人が、自国に戻るもしくは就労許可を得てメキシコに留まることを選んだ。ニューヨーク・タイムズがメキシコ政府のデータを引用して報じた。
同紙によると、約6000人のキャラバンのうち、約1000人がメキシコ政府の支援を受けて自国に戻ることを選び、約1000人が就労許可を得てメキシコに留まるという。
トランプ政権はアメリカで亡命申請をする移民の数を減らすため、1日の申請件数に上限を設けたり、資格基準を厳しくしたり、一部の移民に対して申請の手続き中もメキシコに留まるよう求めるといった政策を取ってきた。
アメリカへの入国を断念した一部キャラバンの決断は、トランプ政権の政策が彼らの行動に影響を及ぼしたことを示している。
トランプ大統領の移民政策へのアプローチは物議を醸した。大統領はメキシコとの国境沿いの不法移民を｢危機｣だと主張したが、アメリカの不法移民の数は2007年以降減少していて、2016年には2004年以来、最も低い水準となった。また複数の統計が、正式な手続きを経た移民および不法移民が犯罪を起こす確率は、アメリカ生まれの市民よりも低いことを示している。
トランプ大統領は2月15日（現地時間）、国境沿いの壁の建設費用を確保するため、国家非常事態を宣言した。法律の専門家たちは、法廷闘争になる可能性や悪しき前例を作る可能性があると指摘している。
（翻訳、編集：山口佳美）
