アメリカ人の59%が、トランプ大統領は「弾劾されるべきでない」と考えている

トランプ大統領

NICHOLAS KAMM/AFP/Getty Images

  • クイニピアック大学が行った最新の世論調査によると、アメリカの有権者の59%が下院の民主党議員たちはトランプ大統領の弾劾手続きを始めるべきでないと考えている。
  • トランプ大統領は弾劾されるべきと考えているのは35%、分からないと答えたのは6%だった。
  • 弾劾に対する考え方は、支持政党によって大きく異なる。

クイニピアック大学が3月5日(現地時間)に発表した最新の世論調査の結果、アメリカ人の半数以上がトランプ大統領の弾劾に否定的であることが分かった。連邦議会では、下院の民主議員らがホワイトハウスに対する調査を加速させている。

また、回答者の半数以上が、トランプ氏は大統領就任前に罪を犯したと考えているものの、2017年の就任以降、罪を犯したかどうかについては意見が割れている。

クイニピアック大学が3月1日から4日まで、アメリカ各地の1120人の有権者を対象に行ったこの調査では、回答者の59%が連邦議会はトランプ大統領を弾劾すべきでないと答えた一方、35%が弾劾に向けた動きを支持すると答えた。

しかし、トランプ大統領が大統領に就任して以降、何らかの罪を犯したかどうかについては有権者の意見が割れた。45%が犯したと答えた一方で、43%が犯していないと答えた。ただ、大統領就任前に罪を犯したかどうかについては、64%が犯したと回答、犯していないと回答したのは24%だった。

今回の世論調査のアシスタント・ディレクター、ティム・マロイ(Tim Malloy)氏は「有権者の3分の2が過去に罪を犯したと考えていて、大統領就任以降、罪を犯したかどうかについては五分五分というのは、全体的な高潔さへの信頼としては非常に不安定だ」と語った。

アメリカでは現在、下院の民主党議員らが複数の委員会で、トランプ大統領やその側近に対する調査を進めている。

下院司法委員会は4日、81の政府機関や団体、個人に対し、文書の提出を要請する書簡を送付したことを明らかにした。

また、下院の外交委員会、情報委員会、監視・政府改革委員会の委員長らは共同で、トランプ大統領とそのスタッフがロシアのプーチン大統領と交わしたやりとりの詳細について、調べを進めている

[原文:Most Americans do not think Trump should be impeached, new poll shows]

(翻訳、編集:山口佳美)

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