脱炭素とはなにか
アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員。
Ira Black/Getty Images
- アメリカのアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は、若い人たちの中には気候変動が未来の世代にもたらす脅威を思うと、子どもを持つことが不安だという人もいると語った。
- このコメントはメディアの大きな注目を集めた —— ある保守派の評論家は｢ファシズム的だ｣と発言した。
- しかし、INSIDERの最新の世論調査によると、アメリカ人の約3分の1 —— 18～29歳の約38% —— が、カップルが子どもを持つかどうか決める際、気候変動がもたらす負の影響を考えるべきだと考えていることが分かった。
アメリカのアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（29歳）は先週、若い人たちの中には気候変動が未来の世代にもたらす脅威のせいで、子どもを持つことを心配している人もいると述べ、大きな話題となった。
｢この地球は、わたしたちがこの船を方向転換させないと大惨事になる……子どもたちの暮らしはとても厳しいものになるとの科学的コンセンサスがある｣と、オカシオコルテス議員はインスタライブで語った。｢もしあなたに子どもがいなくても、世界中に子どもたちがいて、わたしたちには彼らのためにより良い世界を残す道義的責任がある｣と述べた。
そして、若い人たちは｢（こんな状況でも）子どもを持って大丈夫？｣と頭を悩ませていると指摘した。
オカシオコルテス議員のコメントはメディアの大きな注目を集め、保守派の評論家たちからは、オカシオコルテス議員の発言は子どもを持つことを禁じるようなものだと否定的な反応が相次いだ。
だが、INSIDERが行った世論調査では、アメリカ人の30%近くが、カップルが子どもを持つかどうか決める際、気候変動がもたらす命を脅かしかねない負の影響を考えるべきだとの意見に｢強く賛成｣｢賛成｣｢どちらかというと賛成｣と回答した。8%強が、気候変動は考慮すべき事柄だとの意見に強く賛成している。
一方、子どもを持つかどうかを決めるのに、気候変動が影響を及ぼすことを｢どちらかというと反対｣｢反対｣｢強く反対｣と回答したのは40%強だった。このうち約18％が、強く反対している。
22%が｢どちらともいえない｣、7%が｢分からない｣と回答した。
若者は気候変動を真剣に考えている
その中でも、若い世代は子どもを持つかどうか決めるときに、異常気象や干ばつ、洪水、山火事が起きやすい地球の脅威を真剣に考えている。
18～29歳のアメリカ人の38%近くが、気候変動はカップルの子どもを持つかどうかの決断に影響を与える1つの要素だと考えている。30～44歳でも、34%が同じように回答した。
そしてこれは、気候変動が人間のせいだとの考えとも結びついている。カップルは子どもを持つ前に気候変動が子どもたちに及ぼす影響を考えるべきだと答えた回答者（38%）は、｢地球が温暖化しているのは、主に化石燃料を燃やすといった人間の活動のせいだ｣と考えている。33%は｢そうは思わない｣、残り約30%は｢どちらともいえない｣もしくは｢分からない｣と回答した。
45歳以上のアメリカ人では、結果は異なる。
45～60歳で気候変動を考えに入れるべきだと答えたのは約25%、60歳以上では約20%だった。60歳以上の回答者の約47%は、子どもを持つかどうかの決断に気候変動は関係ないと答えた。
この調査結果は、それぞれの年齢層が気候変動の脅威をどのように捉えているかを示しているが、他の回答と合わせて見ていくと、気候変動だけが子どもを持つことへの不安の理由ではなさそうだ。別の設問では、回答者の89%が子どもを持つかどうかを決めるとき、カップルは｢自分たちに子どもをサポートする力があるか、子どもに幸せな生活を保障できるかを考慮すべき｣と答えている。つまり、気候変動が幸せな生活の保障の妨げになるかどうかが重要なポイントになっているようだ。
ニューヨーク・タイムズの2018年の調査では、回答者の11%が｢気候変動が心配｣だから｢子どもは欲しくなかった、もしくは迷った｣と答え、33%が気候変動が心配だから、持った子どもの数が理想よりも少なかったと答えた。
アメリカの出生率は2017年、2年連続で過去最低を記録した。
同紙の調査は、20～45歳の1858人の男女の回答に基づいている。
（翻訳、編集：山口佳美）
