パナソニック自らがコンビニ運営に乗り出した「ファミリーマート佐江戸店」のここに注目

ファミリーマート佐江戸店

ファミリーマート×パナソニックの共同運営店舗となる「ファミリーマート佐江戸店」のオープニングセレモニー。

ファミリーマート、パナソニック、パナソニックシステムソリューションズジャパンの3社は4月2日、IoTを活用した次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗として「ファミリーマート佐江戸店」をオープンした。

一般的に、こうした実証店舗は特定の企業内で外部公開なしに運営されたり、あるいは技術協力するメーカーはあくまで技術供与のみにとどまって店舗運営には一切携わらないというケースがほとんどだ。

だが、今回のファミリーマート佐江戸店の場合、技術協力を行うパナソニック自らが合弁会社を設立して店舗運営に携わり、設置される場所もパナソニックの事業所ではなく、隣接の敷地ということで、誰もが利用可能になっている点は興味深い。

実際にどのような実証実験が行われ、その狙いはどこにあるのかを紹介しよう。

顔認証、物体検知を用いた自動運営型コンビニ実験も

ファミリーマート佐江戸店

ファミリーマート佐江戸店。

実証実験店舗の目玉の1つは、いま流行りのAmazon Goタイプの「レジなし」「自動運営型コンビニ」の実現だ。

正確には専用カウンターで画像認識による商品登録(確認)が行われるため完全なレジレスではないのだが、まず顔認証でチェックインを行い、顔認証実験エリア内の好きな商品を手にとってカウンターで登録、再び顔認証後に退店することで決済が行われる。

現在は、まだ関係者のみに開放された実験的な試みではあるが、ファミリーマート社長の澤田貴司氏は将来的な店舗運営の省力化をにらみつつ、さまざまな可能性を模索していくための場だと述べている。

店舗配置など

店舗配置と実験内容。この手の企業運営の店舗には珍しくパナソニックの事業所敷地外に設置されているため、誰でも利用が可能。興味ある方は一度訪問してみてほしい。「ららぽーと横浜」から徒歩2分ほどの場所にある。

同店舗は通常のコンビニエリアに加え、イートインコーナー、そして顔認証決済を行っている実験エリアの3つから構成されている。コンビニエリアにおいても、技術供与を行っているパナソニックコネクティッドソリューションズの各種センサーによる管理システムや業務支援システムが導入されており、通常の標準的なコンビニ店舗と比べてシステム化が進んでいる。

また、顔認証決済を実施しているエリアは、今後「これまでであれば商圏にならなかったような小型で限定的な店舗」(澤田氏)といったような新しい店舗形態を想定した新しい実験を行う場としても活用していく。適時必要に応じてレイアウトやシステムを組み替えつつ、必要なデータを定期的に収集し、次世代型コンビニ実現に向けた試行錯誤を続けていく計画だ。

顔認証で入場

顔認証決済のデモストレーションを行うパナソニックコネクティッドソリューションズ社長の樋口泰行氏。まずは顔認証で入場する。

商品をとる

顔認証決済の実験エリア内でほしい商品を手に取る。

商品認識

手に取った商品を会計エリアに持ち込み、画像認証による商品認識を行う。

顔認証

退店時に顔認証を行うことで決済完了。

一見すると普通のコンビニだが、ここが新しい

普通のコンビニに見える

一見すると新装開店直後の普通のファミリーマートのようだが……。

天井

天井を見ると各種センサーが多く配置されていることがわかる。

天井のセンサー群は通常の監視カメラに加え、特定の棚の商品検知を行うカメラ、そして客の動態解析を行う360度カメラと温度センサーの主に3つの役割を持っている。

動態解析(ヒートマップ)は監視カメラなどセキュリティー分野での実績を持つパナソニックの得意分野の1つだが、今回のポイントはむしろ棚の監視で欠品検知を行うシステムにある。

現在はカップラーメンのコーナーなど特定のパッケージ商品の棚をつねに固定カメラで監視し、欠品を検知するとシステムがその旨を店員に通知し、適時補充することで販売機会を逃さないという仕組みだ。現在は1カメラあたり3棚までの同時監視を行っているとのことだが、今後より有効性が確認されれば店舗内での監視エリアが増えるかもしれない。

センサーの種類

手前から客の動態解析に用いる温度センサー、同じく動態解析に利用する360度カメラ、左側の監視カメラ、そして写真奥側でエアコンの後ろにあるWi-Fiアクセスポイント、特定の棚(現在は3つの棚)の欠品検知を行うカメラとなっている。

この欠品検知の仕組みは業務支援システムと連動しており、例えば店員が腕に取り付けたウェアラブルデバイスを通じて欠品が発生したことを知ることができ、さらにどの商品が欠品しているかはデバイス上にメッセージとして表示される。

店員用ウェアラブルデバイス

業務アシストシステムでは棚監視カメラによる欠品検知を利用し、補充が必要な商品があった場合はウェアラブルデバイスにバイブレーションとメッセージ表示でその旨を店員に伝える。

また、棚のどの商品が欠品しているかをわかりやすくするため、電子ペーパー搭載の値札に設置されたLEDが点灯し、店員にその場所を案内する仕組みも用意されている。この電子ペーパーの値札はボタン電池で駆動しており、1日1回値札を更新するとしても、最大5年程度電池交換なしで連続稼働が可能だという。

通常は2-3日に1回程度の更新を想定しており(電子ペーパーは定期的に更新をかけないと無地の部分が自動的に変色する傾向があるという)、値札の更新で店員の作業を軽減しつつ、ときどき従業員募集やセール情報などを表示することで来店客へのメッセージや宣伝アピールを行ったりと、いろいろ活用が検討されている。

電子ペーパー値札

値札はすべて電子ペーパーになっている。Wi-Fiアクセスポイント経由で2〜3日に1回程度書き換えることに対応し、ボタン電池駆動で5-10年程度の連続運用を想定しているという。黒と赤の2色表示に対応し、写真のように値札以外のメッセージ表示やセール表示も可能。

レジのオペレーションでもいくつか新しい点がある。その1つが対面翻訳システムを採用した点で、外国人客が来店した際でも問題なく対応が行えるようになっている。

今回は英語で試しただけだが、報道関係者で雑然とした店内であっても高い精度で音声認識し、的確な応答が行われていた。近年、都市部では外国人店員の割合が増えているが、客と店員の双方にとってメリットのある仕組みとなるかもしれない。

対面翻訳システム

対面翻訳システムをレジに採用。外国人がきても受け答えが可能。

対面翻訳システム

逐次翻訳を行うシステムとなっており、発言時にタブレットのスピーカーボタンを押して話しかけることで相手側に自動翻訳されたテキストが表示される。なお、ファミチキという単語は英語で認識できなかった。

また、この規模の店舗にしては珍しく、セルフレジが2台設置されている。オフィスビルに入居する店舗など、昼時時の混雑を避けるためにセルフレジが導入される都市部のコンビニが増えているが、郊外型店舗では比較的珍しい。

セルフレジはキャッシュレス決済のみでの対応となるが、今後店舗運営の省力化を考えるうえで必要なものであり、先日ローソンが全店でのセルフレジ導入を決定したように、今後ほかのコンビニ店舗にも広がっていくことだろう。

セルフレジ

この規模の店舗にしては珍しくセルフ決済端末が2台設置されている。イートインスペースも用意されており、そうした空間演出も実証実験の対象のようだ。

もう1つ、この店舗特有のサービスとして「モバイルオーダー」が導入されている。チェーン店舗ではマクドナルドが広域導入して現在世界市場に拡大中だが、ファミリーマートではまず弁当約15種類限定でスタートする。

モバイルオーダー

忙しいときにはモバイルアプリを使ったモバイルオーダーを利用。毎日午前10時までに弁当を予約すれば、隣接するパナソニックの事業所まで運んでもらえるという。当初は15種類程度の弁当を限定にモバイルオーダーによる事前注文に対応。

午前10時までにモバイルアプリを通じて商品を予約しておけば、配達または店舗でのピッキングが選択できるようになっている。現在、配達先は隣接するパナソニックの事業所限定となっているが、今後オペレーション上の問題がないことが確認され、実際に効果があると判断されれば、順次他のファミリーマート店舗にも拡大していく可能性がある。

コンビニの将来をにらんだ壮大な実験店舗

コンビニ運営の狙い

パナソニックが自らコンビニエンスストア運営に乗り出す狙い。

パナソニック自らがコンビニ運営に乗り出す狙いについて、同プロジェクトを統括するパナソニックシステムソリューションズジャパンの下村康之氏は「現場プロセスイノベーションをうたう以上、自ら知見を得て問題を掘り起こし、スピード感をもってPDCAの実証実験にあたる」と説明する。

客としてだけではく、自ら運営側として問題にあたることで、同社の顧客であるコンビニ運営側が本当に必要なこともわかるようになるという考えだ。そういった背景もあってか、今回のファミリーマート佐江戸店では店長はパナソニックから、副店長はファミリーマートからそれぞれ派遣される形で出向しており、「社員自らが運営する実験店舗」としての体をとっている。

社長

ファミリーマート社長の澤田貴司氏(左)とパナソニック樋口氏(右)。

また、単なる技術提供にとどまらず、IoTのセンサー群を活用して積極的にデータ収集を行い、モバイルアプリを通じたフィードバックなども合わせ、最適な店舗レイアウトやサービス改善など、より踏み込んだ領域での業務改善を行うことも表明している。

近年のトレンドを考えれば、オンライン通販を主軸にデータセンター事業で強みを見せるアマゾンや阿里巴巴(アリババ)集団は自らリアル店舗を運営して積極的にノウハウの蓄積を行いつつ、アイデアを店舗運営に投入することでトライ&エラー方式で次世代型店舗実現に向けた実証実験を自ら行っている。

また、アメリカでは食品スーパーのKroger(クローガー)とマイクロソフトの提携にみられるように、既存の大手小売がIT大手と積極的に提携を行い、こうしたアマゾンなどの動きをけん制する形でITを活用した店舗運営の改善に乗り出している。その意味で、ファミリーマート×パナソニックの提携は世界的潮流の中で自然な動きなのかもしれない。

(文、撮影・鈴木淳也)


鈴木淳也:モバイル決済ジャーナリスト/ITジャーナリスト。国内SIer、アスキー(現KADOKAWA)、@IT(現アイティメディア)を経て2002年の渡米を機に独立。以後フリーランスとしてシリコンバレーのIT情報発信を行う。現在は「NFCとモバイル決済」を中心に世界中の事例やトレンド取材を続けている。近著に「決済の黒船 Apple Pay(日経BP刊/16年)」がある。

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