• 2020年の米大統領選では、トランプ大統領が再選を果たす可能性が高そうだ。
• ギャラップ（Gallup）の世論調査では、トランプ大統領の支持率は約45%と、オバマ前大統領の同時期の支持率とほとんど変わらない。
• 現職大統領として、資金集めの面でアドバンテージもある。2019年第1四半期、トランプ大統領は3000万ドル（約33億5900万円）を集めている —— これは民主党候補に名乗りを上げた上位2名の集めた額を合算したものに等しい。
• 大半のアメリカ人はトランプ大統領の経済政策を支持している。経済は有権者にとって最大の関心事項だ。

アメリカのトランプ大統領は、史上最も人気のない大統領だ。政権はスタッフの入れ替わりが激しく、主要な政策を進めるのにも苦労している。それでも、トランプ大統領が2020年に再選される可能性は高そうだ。

ギャラップの世論調査では、トランプ大統領の支持率は約45%だ。これはオバマ前大統領の同時期の支持率とほとんど変わらず、前大統領は2012年に再選されている。

2011年4月中旬にオバマ前大統領が再選を目指すと発表した直後、その支持率は43％から45%あたりを推移していた —— まさにトランプ大統領の今の水準と同じだ。

なお、ギャラップによると1995年4月中旬に支持率が46%だったクリントン元大統領も、再選を果たしている。

トランプ大統領には現職大統領として、資金集めの面でのアドバンテージもある。民主党候補には2月から3月にかけて数多くが名乗りを上げていて、立候補者の間で資金が割れてしまっている。

トランプ大統領は2019年の第1四半期に3000万ドルを集め、総額約4000万の現金が手元にある。一方、資金集めでリードしている民主党のバーニー・サンダース上院議員が第1四半期に集めたのは1820万ドル、カマラ・ハリス上院議員は1200万ドルだった。

同時に、有権者はトランプ大統領の経済政策を圧倒的に支持しているようだ。これも再選を目指すトランプ大統領にとっては良いサインだ。

直近のデータは、アメリカの雇用市場は依然として好調で、賃金も上昇、消費マインドも不況以来、最も高い水準に近いことを示している。そして過去のデータを見ると、経済が好調だと大統領の再選の可能性が高まることも分かっている（ただし、そのつながりは近年、弱まっているようだ）。

CNNが3月中旬に実施した世論調査で、アメリカ人の71%は経済がうまくいっていると回答。これは2001年以来、最も高い数字だ。

同調査では、回答者の過半数（51%）がトランプ大統領の経済政策を支持している。これは調査会社｢リアル・クリア・ポリティクス｣が出した各社の世論調査（トランプ大統領の経済政策への支持）の平均値、51.5%とほぼ同じだ。

さらに、ジョージタウン・インスティテュート・オブ・ポリティクス・アンド・パブリック・サービス（Georgetown Institute of Politics and Public Service）が3月下旬から4月上旬にかけて実施した｢バトルグラウンド・ポール（Battleground Poll）｣調査では、2020年の大統領選で投票する｢可能性が高い｣と見られる登録有権者の58%が、トランプ大統領が経済のためにやってきた仕事を支持すると回答している。

同調査ではまた、回答者の55%がトランプ大統領を全体として支持しないと答え、57%がアメリカは誤った方向へ向かっていると答えている。しかし、共和党支持者の間でトランプ大統領を支持する有権者は依然として多く、その74%がアメリカは正しい方向へ進んでいると答えた。

そして、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2月に実施した調査では、アメリカ人にとって最大の課題は経済の強化と考えられていることが分かった（ただし、調査によってはヘルスケアといった別の課題が経済よりも上位にきている）。

再選に向けて、トランプ大統領の経済政策に対するプラスの評価がどれだけのアドバンテージになっているかは分からないが、マイナスになることはない。

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[原文：There's a growing amount of evidence that Trump has a great shot of being reelected in 2020]

（翻訳、編集：山口佳美）