吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長「吉本は教育の会社になる」

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2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。

撮影:小島寛明

吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。

2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する「ラフアンドピースマザー」を立ち上げると発表した。

このプラットフォームには、官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資するという。

吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス(Netflix)やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。「教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ」と話す。

当初は動画配信プラットフォームも模索

澤田氏北川氏大崎氏

メディア向けのカンファレンスでは、NTTの澤田純社長(左)、クールジャパン機構の北川直樹社長(中央)、吉本興業の大崎洋会長が顔をそろえた。

撮影:小島寛明

吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックスで全世界に配信するなど、動画配信プラットフォームとの連携を強めてきた。

その一方で大崎会長は「日本のコンテンツを世界に送り出すプラットフォームが必要だ」として、国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。

しかし、国産プラットフォームを目指すうえでハードルになったのは、芸能界のしがらみだ。芸能事務所・吉本興業の立場で、日本のエンタメを幅広く集めたプラットフォームを本気でつくれば、摩擦が生じかねない。

大崎会長は「いままでお世話になって、これからもお世話になる放送局さんの足をひっぱることはできないなあと。でも、教育なら、どこともバッティングしない」と話す。

模索の中で浮上したのが、教育だった。

10万人集める子ども向けワークショップ

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吉本興業の社外取締役を務める中村伊知哉氏

撮影:小島寛明

吉本の社外取締役を務める中村伊知哉・慶應義塾大学大学院教授が、慶應で「子どもとメディア」を研究する石戸奈々子教授を大崎会長に紹介した。

石戸氏は、東大工学部、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボの研究員などを経て、2002年に子どもたちの創造性を育むNPO法人「CANVAS」を立ち上げた。

子どもたちを対象にしたさまざまなワークショップを集めた「ワークショップコレクション」は、最も多いときには、2日間で10万人が集まった。

「検索をすれば手に入るから、頭の中にある知識の価値が下がっている。世界中の多様な価値観の人たちと協働をして、新しい価値をつくる力を育てたくて、活動を続けてきた」

CANVASの活動を、石戸氏はこう説明する。

「吉本は教育の会社になる」

石戸奈々子さん

NPO法人CANVASの石戸奈々子理事長。「日本の教育を変えたい」と話す。

撮影:小島寛明

石戸氏と構想を話し合う中で、大崎会長は「吉本は教育の会社になる」と明言したという。

大崎会長は「クリエイティブな発想のできる子どもを育てる活動で実績を上げている。これはありやな、と。『これちょうだい』って石戸さんに言ったら、『いいですよ』って」と話す。

吉本興業は2018年からCANVASと組み、2019年3月には新宿にある東京本部でもワークショップコレクションを開いている。

石戸氏が理事長を務めるCANVASはNPO(非営利活動法人)だが、今回のプロジェクトでは、吉本興業の100%子会社として株式会社CANVASを立ち上げ、石戸氏が社長を務める。

NPOのCANVASで副理事長も務めている中村氏は「芸人さんに、子ども向けのワークショップをやってもらうと、ぴたっとはまる。ずっと、CANVASの世界と親和性が最高に高いのは、吉本だと思っていた」と言う。

コンテンツ制作は「チコちゃん」P

ワークショップコレクション1

2019年3月、東京・新宿の吉本興業東京本部で開かれたワークショップコレクション。

撮影:小島寛明

教育コンテンツのプラットフォームは、おおまかに、3つの要素がある。

  • 動画やアプリで学ぶコンテンツの制作
  • 教育コンテンツを配信するプラットフォームの構築
  • リアルなワークショップの実施

吉本は現在、さまざまな教育コンテンツの開発を進めている。

コンテンツ制作の中心を担うのは、「チコちゃんに叱られる!」などで知られるプロデューサーの小松純也氏だ。

実際のプラットフォームは、2019年10月以降のサービス開始を目指すという。

CANVASの知見を基に、国内47都道府県にいる吉本の「住みます芸人」による、リアルな世界のワークショップも開く考えだ。沖縄には、ワークショップなどが開かれる常設型の施設も新設するという。

教育進出は吉本にとっての「第二の創業」か

大崎洋さん

吉本興業の大崎洋会長。4月にCEOから会長になった。

撮影:小島寛明

大崎氏は、4月1日付でCEO(社長)から、会長になった。教育コンテンツの配信プラットフォームは、大崎氏が経営トップとして立ち上げた大型プロジェクトだ。クールジャパン機構が最大で100億円を出資するほか、NTTと吉本が出資するなど、資金調達の規模も大きい。

約6000人の芸人を抱える芸能事務所が、国語、算数、理科、社会ではなく、子どもたちの創造力をどう育むか。

社外取締役の中村氏には、吉本の大きな転換点になりうるプロジェクトだと映る。

「吉本にとって第二の創業だと思っている。ライブとテレビのエンタメで100年やってきた会社から、次の100年に向けた具体的なアクションのひとつだ」

(文・小島寛明)

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