脱炭素とはなにか
LINEブランドでありながら、ソフトバンクの子会社のLINEモバイルがau回線の提供を開始する。
LINEの格安SIM（MVNO※1）事業のLINEモバイルは4月22日、au回線の提供を開始する。au回線の取り扱いは、NTTドコモ回線、ソフトバンク回線に続いて3回線目。大手3キャリアすべての回線を扱う格安SIMの事業者は、関西電力子会社の｢mineo｣や、九州電力子会社の｢QTモバイル｣などが既にあるが、比較的珍しい部類に入る。
しかし、LINEモバイルが3回線を扱う事実よりも、｢au回線を扱う｣ことの方が意外性は高い。LINEモバイルは2018年4月にソフトバンクと資本業務提携を結んでおり、出資比率ではソフトバンクの子会社だからだ。
LINEモバイル社長の嘉戸彩乃氏。
なぜLINEモバイルがau回線を扱うようになったのか。また、NTTドコモの新料金プラン発表、10月の楽天モバイルのMNO※2化などで激しく揺れ動く通信業界で、どう戦っていくのか。LINEモバイル社長の嘉戸彩乃氏に話を聞いた。
※1 MVNOとは：
自社で通信設備を持たず、MNOから借り受け事業を展開する仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）のこと。※2 MNOとは：
自社で通信設備を所有する移動体通信事業者（Mobile Network Operator）のこと。日本では2019年4月現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社を示す。
au回線提供で、キャリアからの移行をさらに促す
LINEモバイル2019年2月にau回線の提供を予告していた。
最大の疑問である｢ソフトバンク子会社であるLINEモバイルが、なぜau回線を扱うのか｣について嘉戸氏は、｢ビックリされた方は多かったと思う｣と話す。
｢LINEとしてそもそも（ソフトバンクと）資本業務提携した理由は、主に独立したMVNOとして契約者数を増やそう、というところにある。
では、MVNOとしてどういう形でいるべきかと考えたとき、3キャリアのネットワークは（ユーザーからの）信頼が高いので、お客さんがどの回線を選ぶべきか迷ったときに『どの回線でも使えますよ』と言うと、（MVNOへ）移行する際の心理的なハードルはすごく低くなる。
なので、NTTドコモ、ソフトバンクと対応するならauも、という形になった｣（嘉戸氏）
嘉戸氏が話すように、乗り換えを検討するユーザーとしては、現在契約中のキャリアと同じ回線のネットワークが選べれば、たしかに安心感は高い。例えば、特定のネットワーク以外はつながりにくい場所に住んでいたり、SIMロックがかかった状態の端末を持っている場合などでも、元のキャリアと同じ回線を選べば、電波状況の不安はなく、端末はそのままで通信料金が一気に安くなる。
LINEモバイルのトップページ。｢iPhone 6s｣など端末とセットでも購入できる。
出典：LINEモバイル
しかし、日本では長らく｢端末＋通信｣のセット販売が行われてきた。いわゆる“0円ケータイ”の時代から“契約を変える”＝“端末も変える”というイメージがある。｢別にLINEモバイルが努力して3キャリア分の回線をそろえる必要はないのでは｣という意見もあるかもしれない。実際、LINEモバイルでは回線とSIMフリースマホのセット販売も行っている。
これに対して嘉戸氏は｢全体の8割ぐらいは、お持ちの端末をそのまま使っている｣と断言する。
｢端末自体は昔ほど（年ごとの）進化はしておらず、端末の利用期間は3〜4年と段々と伸びている。一方で通信費を安くしたいというニーズは高まっている。
回線さえ変えれば安くなる。この事実はまだ一種の“裏ワザ”的な認知度に留まっていて、もっと広めていかないといけない｣（嘉戸氏）
LINEモバイルでは、ドコモ、au、ソフトバンクという3回線の料金、そして、いわゆるカウントフリー（TwitterやLINEなどの通信をデータ量からカウントしないサービス）などの主な機能は、ほぼ同じになっている（回線に依存する留守番電話機能などは除く）。乗り換えたいユーザーは、ただ使いたい容量や機能、そして回線を選ぶだけでいい。
ソフトバンクとの資本提携、LINE側の狙い
ソフトバンクの3ブランド体制を解説する社長の宮内謙氏（2019年2月）。
通信業界のプレスの間では当初、LINEモバイルがソフトバンクの子会社になったことで、ソフトバンク色が強くなるという見方は多かった。しかし、今回のau対応をみると、周囲が思っていたより｢LINEモバイルのソフトバンク化｣は進んでいないように思える。
逆に、ソフトバンク傘下に入ったことは、LINE側にどんなメリットがあったのか？ 嘉戸氏は複数のメリットはあったとしつつも、最も明確なのは｢仲間が増えたこと｣と語る。
｢LINEモバイルでは、LINEの社員とソフトバンクからの出向している方が1つのチームになっています。これは会社としては非常によかった。
マルチキャリア展開も、出向してくれた通信技術担当の方がいなければ、こんなに早く展開することではできなかった｣（嘉戸氏）
加えて、嘉戸氏は｢LINEの中にいてもLINEのことはわかっていなかった｣とソフトバンクの子会社になった思わぬ効果も口にしている。
｢（広告の打ち方など）こういうことができるんじゃないか、という外の意見をもらったからこそ、『こんなに（LINEモバイルへの）流入が増えるんだ』と感じることが多々あった。
特徴的なところだと、LINEにはLINEモバイルと親和性の高いサービスとして、LINEポイントやターゲティング広告のメニューなどがあるが、それらを提携前より（LINEモバイルが）効果的に使えるようになったという点｣（嘉戸氏）
大手キャリアの新料金“誰にとっても安い”は難しい？
新料金プランを発表するNTTドコモ社長の吉澤和弘氏。
ソフトバンクという強力な後ろ盾を持ったLINEモバイル。しかし、通信業界全体を見てみると、低容量のデータ利用者や家族で契約している人が安くなるNTTドコモの新料金プランなど、格安SIM業者には逆風とも見える動きがある。嘉戸氏はこの状況に対しても、あくまで強気だ。
｢“誰にとっても安い”というのは（MNOにとって）いろいろな事情もあって難しいのでは、という印象。逆に、新興市場、新興企業ができるところはそういうところだと思う。
あと、LINEモバイルは（LINEやウェブでの契約が中心のため）“店舗に行かないとわからない料金プラン”というのはないようにしたい。
このように、ビジネスの構造やどういうお客さんがいるのかなど、MNOとは根本的に違うというのが、月額1000〜3000円程度のMVNOが展開している世界だと感じている｣（嘉戸氏）
LINEモバイルのCM。
出典：LINE
嘉戸氏によると、LINEモバイルの最も多いユーザー層は20〜30代で、男女比は同じ程度だという。これはLINE上での活発なマーケティング活動の成果でもあるが、月間アクティブユーザー数が約7900万のLINEプラットフォーム上での拡散、女優の本田翼さんと自社キャラクターを起用したテレビCMなど、若いLINEユーザーに親和性の高い取り組みを行っているからだろう。
LINEが格安SIM事業をやり続ける理由
プラットフォーマーとしてのLINEの狙いを語る嘉戸氏。
実はLINEモバイルは、5月1日以降の申し込み分から、通信費に応じて付与するLINEポイント（1％、1ポイント＝1円）をなくすなど、側から見ると｢LINE経済圏の一部｣としては不可解ともとれる動きをしている。
嘉戸氏は、通信事業にLINEが手を広げる理由を｢プラットフォーマーとして通信をやるのは当然｣と話す。
｢LINEはメッセンジャーからはじまり、EC、金融……と新しいサービスを増やしている。けれど、それはどのプラットフォーマーも同じで、違いは出身がどこかという点だけ。
LINEが通信をすべき必然性は、経済圏をつくるという意味合いが大きい。家計の中で最も占めるのは買い物、通信、保険など。それらをオンライン企業のLINEとして、どうわかりやすく提供できるか。
一般的にプラットフォーマーには、どれだけ自分たちの上でお金を使ってもらえるか、滞在時間はどれぐらい長くいていただけるか、どれだけの数を使ってもらえるかという3点を重要視している。
LINEもビジネスモデルとしてはそれらの視点があるため、戦略としては（通信をやり続けるのは）当然だと思う｣（嘉戸氏）
一方、気がかりな｢LINEポイントの付与をなくす｣という判断に至ったことについても明確な理由があるという。
｢実は通信費に応じたLINEポイントの付与は、やっていてもなかなか気づいてもらえていなかった特典だった。同じようにポイントを付与するなら、もっとわかりやすいキャンペーンに寄せた方がいい、もっとLINEポイントを知ってもらえるような施策にしよう、という考えに至った。
既存のお客様向けには当然この特典は残すが、今後はもっと“もらってうれしい、楽しい”と思えるようなキャンペーンを展開していきたい｣（嘉戸氏）
LINEモバイルが2月に発表した成長度合い。
MMD研究所の｢2019年3月格安SIMサービスの利用動向調査｣によると、格安SIMをメインで使っていると答えた人のうち、利用率が最も高いのは、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルを除くと、1位は楽天モバイル（25.1％）、次にmineo（12.7％）、UQ mobile（10.7％）と続く。LINEモバイルは8位（4.9％）に留まっている。
嘉戸氏は、LINEモバイルの当面の目標を｢1000〜3000円のMVNOで1位をとること｣とする。とはいえ、いかにLINEの知名度が高く、LINEなどのカウントフリー施策があると言っても、“選択肢が3キャリア揃った”というだけで1位を狙うことは簡単ではないはずだ。
嘉戸氏は、魅力的なキャンペーン施策の必要性も認識しており、さまざまな形の検討を進めているという。ソフトバンク傘下に入って2年目、新施策はビジネスにどんな影響を与えるのか。回線速度などのコストパフォーマンスとともに、注目しておきたい。
（文、撮影・小林優多郎）
