現場周辺の安全を確保するスリランカの治安部隊(コロンボ、2019年4月21日)。
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- 連続爆発事件によって200人以上が死亡したスリランカでは、政府がさまざまなソーシャルメディアへのアクセスをブロックしていると報じられた。
- 現時点で、4月21日(現地時間)に発生した一連の爆発事件とソーシャルメディアに直接的なつながりがあったかどうかは分かっていないが、スリランカを含め世界の国々では近年、フェイスブック(Facebook)やその他のソーシャルメディアが民族や宗教に対する暴力を煽る一翼を担っている。
4月21日、スリランカでは教会やホテルなどで連続爆発事件が発生、200人以上が死亡した。事件を受け、スリランカ政府のニュースサイトによると、政府はフェイスブックやインスタグラム(Instagram)といったソーシャルメディアへのアクセスをブロックしている。
報道によると、「ソーシャルメディアを通じて誤った情報が拡散している」として、スリランカの大統領事務局がこの決定を下した。
スリランカのラニル・ウィクラマシンハ首相はツイッターで今回の攻撃を非難し、国民に対し「信憑性のない報道や憶測を広めないよう」呼びかけた。また、スリランカ赤十字はツイッターで、彼らのビルが攻撃されたというソーシャルメディア上で飛び交う噂を否定した。
ニューヨーク・タイムズは、今回の爆発事件とソーシャルメディアに直接的なつながりがあったかどうかは分かっていないとしつつ、スリランカにおける民族に対する暴力や社会不安の高まりの一因として、ソーシャルメディアや、フェイスブックやワッツアップ(WhatsApp)といったメッセージ・ネットワークで誤った情報が拡散されていることを挙げている。
スリランカでは2018年3月、仏教徒とイスラム教徒のコミュニティーの間で暴力が多発したことから、政府は多くの地域でソーシャルメディアへのアクセスを一時的に禁止した。その際、マノ・ゲネサン国家共存・対話・公用語大臣は、政府は「ソーシャルメディア上の全てのコミュニティーのヘイトスピーチ投稿」を止めようとしていると語った。
(翻訳、編集:山口佳美)