預金だけで資産は守れない。若者は年金減・インフレを覚悟すべき【ゼロからの投資デビュー】

初任給を受け取ったときに｢学生時代のバイト代よりずっと多い！｣と感じた人は少なくないだろう。かつて筆者もそう思った。

給料やボーナスを何に使おうと考えるのは楽しいが、ちょっと発想を変えて、｢遠い将来の自分｣のために投資を始めてみてはいかがだろうか。

投資経験ゼロの若い世代に向けた｢投資デビューのススメ｣を、シリーズでお送りする。

｢破綻｣防ぐ代わりに、年金額が目減りする仕組み

新社会人に限らず、人生の選択肢が多い若いうちはお金との付き合い方を変える良いタイミングだ。だが、いきなり｢投資を始めろ｣と言われても、なぜそんなリスクを取る必要があるのかピンとこないかもしれない。

理由はいくつかある。

まず、会社員や公務員が加入する｢厚生年金｣が実質的に目減りする可能性が高いことだ。

厚生労働省の試算では、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付額（所得代替率という）は2014年度に62.7％だったが、2043年度（今から25年後）ごろには50％程度に下がり、2050年度も同水準が続くとしている【図表1】。

物価の変動を加味した｢実質的な購買力｣は現在とあまり変わらないという見方もあるが、現役世代の手取り収入との差が今よりも広がるので、生活実感としては｢国の年金は実質的に減る｣と考えておいた方が無難だろう。

なお、読者の恐怖心をあおるつもりはまったくないので申し上げておくが、巷で耳にするような｢国の年金が破綻する｣という事態は基本的に想定する必要はない。破綻を防ぐ代わりに、年金支給額が実質的に目減りするように制度を変更したからだ。

食料やエネルギーは世界中で｢奪い合い｣に

長期的には緩やかな物価上昇（インフレ）を想定しておくことも必要だろう。

食料やエネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって、世界人口の爆発的な増加や新興国で中間層が増えている現実は、需要と供給の逼迫（大げさに言えば食料などの奪い合い）による輸入価格の上昇を通じて、国内の物価上昇への圧力となりうる。

物価がある程度上昇する場合、｢リスクがある投資などしなくても、銀行に預金しておけば良い｣という考えは否定される。

たとえば、年率1％の物価上昇が続いた場合、現在1万円の物は30年後に約1万3500円になる。一方、銀行など（金利0.01％）に1万円を預け続けても30年後に受け取る利息（税引き後）は20円程度だ【図表2】。将来に備えたつもりでも実質的な購買力は下がってしまう。ちなみに2018年の消費者物価（総合指数）は前年に比べて1.0％上昇した。

また、医療費や社会保険料などの国民負担は高齢化の進展で増加が見込まれるほか、将来的に消費税率が欧州並みの15％～20％に段階的に引き上がる可能性も否定できない。当然、その場合は企業の負担も増えるので、退職金や終身雇用の維持すら難しくなるかもしれない（事実、退職金を支払い、終身雇用を維持する企業は減り始めている）。

超低金利は当面続く可能性が高い

1990年代初頭にバブル経済が崩壊すると、日本では長らく物価が上がらない状態と超低金利が続いた。物価が上がらないのであれば、たとえ利息が付かなくても現金や預金で蓄えるのが正解という考え方も成り立った。

ところが、すでに状況は変わった。物価は緩やかに上昇し始めた一方で、超低金利は当面続く公算が大きい。金融政策を担う日本銀行は、物価が2％程度で安定的に上昇するまで超低金利政策を続ける構えだ。

日本だけではない。アメリカや欧州、中国に至るまで経済の成熟化と高齢化で成長の鈍化が確実視される。昭和～平成時代とは考え方を変えなければ、令和時代の現役世代は自分の資産を守れない。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

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井出真吾：東京工業大学卒業後、日本生命保険に入社。1999年からニッセイ基礎研究所に出向、2015年から現職。