令和の銀行員は日本経済の"お荷物"になるのか。銀行救済に「神風吹きまくり」の平成は終わった

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銀行の利益は、リスクをとって融資をすることからもたらされるのではない。そういうことがあってもいいが、それだけならノンバンクと同じである。

端的に言って、銀行の収益の源泉は「預金」にある。その仕組みはこうだ。

銀行は、日本銀行を頂点としたネットワークに組み込まれることで、もともと金利がゼロかきわめて低い当座預金・普通預金といった「決済性の」預金を大量に受け入れる。

決済性預金はいつでも引き出せるが、すぐ引き出すならそもそも預けない。家計も会社も一定の手元資金を預金に置いておくので、その一部は半永久的に銀行に底溜まりする。

銀行にはこの「金利ほぼゼロの長期預金」があるから、「リスクは低いが金利も低い」貸し付けや国債投資で十分な収益を上げることができるのである。

もちろん、銀行は他にもさまざまな業務を営んでいる。しかし、それらのほとんどは銀行でなくてもできる。「銀行の銀行たる所以」は、コストゼロの預金により資金コストを下げ、低リスクの資産からでも利ざや収入を生み出せることにある。

そうしたこともあって、銀行員は(実際のリスクはともかく)「誰もが問題ないと考える」資産を好む。「みながやること」に追随しておけば、うまくいかなくても罪は軽い、という発想で行動する傾向があるのだ。

銀行は苦境で「神風」が吹くことを覚えた

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平成は「誰もが問題ないと考え」た不動産融資への貸し込みで幕開けし、結果としてほぼすべての銀行が巨額の不良債権を抱えた。

他の企業なら自業自得で済むところだが、銀行が潰れると経済が混乱するから、国は公的資金を入れて救済せざるをえない。

また、不況が続くと、日銀は景気底上げのために政策金利を引き下げる。政策金利が下がれば市中銀行の預金金利もすぐに下がるが、融資済みの貸付金利は次の満期まで下がらないから、銀行の利ざやが増えることになる。同時に、銀行が保有する高い金利のついた国債の価格も上がるので、こちらでも値ざやを稼げる。

こうして銀行は、困ったときには「神風」が吹くことを覚えた。

「貯蓄から投資へ」の政府方針も銀行の追い風に

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2000年を過ぎて超低金利が常態化し、「金利(コスト)ほぼゼロの長期預金」からの収益が見込めなくなると、今度は別の「神風」が吹く。

普通は不況になると株価が下がるが、これは政府にとって都合が悪い。何とか株価を上げたいところだが、経済成長が見込めないなかで株価を引き上げるには、株式市場に投資を呼び込んで資金需要が供給を上回る状況をつくる必要がある。

そこで「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられた。

本来ならここで潤うのは投資商品を扱う証券会社だ。ところが、(1990年代後半の金融ビッグバンによって)銀行にも投資信託の窓口販売が許されていたため、預金者の名簿を活用して、コストゼロという神通力を失った預金を投信信託に振り替え、販売手数料を稼ぐという新たな収益源が生まれたのである。

本来、銀行に預金する人たちは元本の保全を目的にお金を預けているのだから、欧米の感覚からすれば、同じ主体が預金の取り崩しを前提にして投資信託を勧めることには違和感がある。しかし、日本では政府がそれを推進していることもあって、特段問題とされていない。

また、企業が設備投資に慎重になるなか、政府が積極的に家計の住宅投資を支援したことから、銀行はこぞって住宅ローン事業を拡大した。2000年には、不動産投資信託(REIT)が導入され、銀行が株式市場を通じて不動産投資商品を購入することも可能となった。

バブル崩壊によって土地投機への融資こそなくなったが、不動産関連融資で運用する枠組みは維持されたのである。リーマンショック後は、事業用住宅であるアパートローンに銀行からの融資が集中したことについては以前の記事で触れた。

高度成長期の名残りで経費削減の余地大きく

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預金の投資信託への振り替え、不動産関連の融資と、政府の都合によって銀行の新たな収益源が生まれるなか、経費面でも「神風」が吹いた。

高度経済成長時代の旺盛な資金需要に応えるため、銀行は各地の駅前に多すぎるほど店舗を構え、預金を吸収しようとした。そのため、メガバンクを生んだような思い切った統合やシステムの共同化、店舗の整理など、効率化の余地はきわめて大きく、収益が伸び悩んでも、経費削減によって大きな利益を生み出すことができたのである。

バブル崩壊に始まった平成時代は、慢性的な金余りや経済成長の鈍化と相まって、本来なら銀行はとことんまで追い込まれるはずだった。しかし、実際にはここまで書いたようにさまざまな方向から「神風」が吹き、銀行は旧来のビジネスモデルをまったく見直すことなく長きにわたり生きながらえることができた。

この間、世界経済をリードする自動車業界でさえ、ガソリン車からハイブリッド、電気自動車(EV)と、外観こそ同じだが中身はまったく異なるものへと製品のあり方を大胆に変換せざるをえなかったことを考えると、銀行業界をめぐる環境は意外と「ぬるま湯」だったのである。

令和時代に「神風」は吹かない

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令和時代に入っても、ゼロ金利政策が終了するめどは立っていない。いずれゼロ金利・量的緩和政策が解除されたとしても、旧来のような高い経済成長率は見込めないだろう。冒頭で述べたような、ゼロコストの長期預金により低リスクの資産から巨額の利ざや収入を生み出すという銀行の収益モデルは、いまや完全に持続不可能となっている。

もちろん、決済ネットワークを形づくる銀行の重要性がいささかもなくならない。しかし、「誰もが問題ないと考える」資産を好み、「みながやること」に追随しているだけ儲かる時代が終わったことだけは確実だ。

だからといって、他に先駆けてリスクをとる訓練を受けていない銀行員に、積極的にリスクをとらせれば、新たな不良債権の山を築くことになる可能性が高い。

こうしてみると、銀行がこれまで担ってきた「銀行である必然性のない」業務は、外部の事業体にどんどんシフトして、「生きのいい」人材に担ってもらったほうがいい。

そして、残滓(ざんし)としての銀行は、「リスクをとらない」決済インフラを「お堅く」担う凡庸な役場的組織として、さらなる給与カットや人工知能(AI)の導入などを徹底的に進めていくしかないのではないか。

そうでないと、平成時代以上に、銀行は経済の「お荷物」になる可能性が高い。

平成末期に規制緩和で一気に活発になったFinTech(フィンテック)は「Financial Technology(ファイナンシャル・テクノロジー)」を略した言葉だが、本当に先端的なのは情報技術であって、金融技術自体は送金や預金といったローテクなものに工夫を加えたに過ぎない

それはそれでとても重要な動きだが、少なくとも過去の「コストゼロの長期預金」が持っていた“濡れ手に粟”の収益を約束するようなものではないように見える。

むしろフィンテックは、金融庁が音頭をとって、銀行のシステムをAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じて外部から呼び出して実行できるようにさせることで、「銀行でなくてもよい」あるいは「銀行員にやらせないほうがよい」ビジネスを外部にシフトさせる動きの始まりと位置づけられるのではないか。

ミレニアル世代の銀行員にはまだ可能性が

こうして見てくると、金融業界が平成時代に置いていくべきものは、ぬるま湯から出られない「銀行」と「銀行員」ということになるだろう。

もちろん、頭が良い人たちなので、変わろうと思えば変われるはずだ。少なくともミレニアル世代の銀行員はまだ間に合う。

ただ、経営を担う世代は大半がもう手遅れなので、中から変化を起こすのは大変だと思う。ミレニアル世代であっても、何年か銀行で過ごすうちに、(プライドの高さは一人前でも)ビジネスマンとしてはかなり劣化している可能性がある。

筆者自身も銀行員のナレノハテなので偉そうなことを言う立場にないことは重々承知だが、令和の時代に、若い世代が中と外から大きく銀行を変えてくれることを切に期待したい。


大垣尚司(おおがき・ひさし):京都市生まれ。1982年東京大学法学部卒業、同年日本興業銀行に入行。1985年米コロンビア大学法学修士。アクサ生命専務執行役員、日本住宅ローン社長、立命館大学教授を経て、青山学院大学教授・金融技術研究所長。博士(法学)。一般社団法人移住・住みかえ支援機構代表理事、一般社団法人日本モーゲージバンカー協議会会長。

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