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浦上早苗
｢勢いのあるスマートフォンメーカー｣、2018年12月以前、ファーウェイに対する多くの人の認識はそんな感じだったのではないだろうか。
だが、カナダでのCFOの逮捕以来、同社は米中の貿易戦争、あるいは5Gの覇権争いを象徴する存在になった。12月以降のファーウェイの動きを振り返る5本をまとめた。
ファーウェイ新社屋が“ほぼハウステンボス”だった。日本企業が設計、敷地内は電車移動
ファーウェイが東莞市郊外に建設した新キャンパス。実は日本企業が設計を担当した。
浦上早苗
Apr. 24, 2019
広東省深セン市に本社を置く通信機器メーカーのファーウェイ（華為技術）は、隣接する東莞市・松山湖に巨大な新キャンパス（拠点）を建設し、研究開発（R＆D）部門の移転を進めている。
｢ファーウェイがお城を建設中｣というニュースは、着工以来話題になっていたが、実際に足を踏み入れると、そこは1日かかっても回り切れないテーマパーク、というかほぼハウステンボスだった。
ファーウェイ輪番会長｢アップルと5Gスマホで競争したい｣。今年の二ケタ成長に自信
ファーウェイの胡輪番会長は基調講演で2019年の自社の成長に自信を示した。
浦上早苗
Apr. 17, 2019
ファーウェイが2019年の経営戦略を説明するグローバルアナリストサミットが4月16日、中国・深セン市で始まった。
胡厚崑（ケン・フー）輪番会長は基調講演で、今年から来年にかけて世界各地で商用サービスが始まる5G技術の革新性を強調し、今年の同社のキャリア事業の2ケタ成長に自信を示した。
イギリスがファーウェイ排除に反旗。経済ブロック化懸念——日本は米追随でいいのか
インターネットの回線速度が他の先進国に比べて遅いドイツは、5G回線の導入が今後極めて重要な課題となる。
REUTERS/Andreas Gebert
Feb. 25, 2019
次世代通信規格｢5G｣から中国の華為技術（ファーウェイ）を排除し、中国に｢デジタル冷戦｣を仕掛けたトランプ米政権の目論見が狂い始めた。
イギリス情報当局が全面排除しない方針を決定したのに続き、ドイツも同調する可能性が高まった。中国排除が経済｢ブロック化｣を招き、世界経済を委縮させる懸念が背景だ。
｢アメリカに対抗する力ない｣中国指導部は対米方針を柔軟路線に転換。ファーウェイは｢核心利益｣
2018年12月1日のG20に出席する習近平国家主席。同日にはアメリカのトランプ大統領との首脳会談も開催された。
G20 Argentina/Handout via REUTERS ATTENTION EDITORS
Jan. 16, 2019
ファーウェイCFO逮捕を巡り、全面対決になっている米中関係。極限まで冷え込んだ両国関係について、中国側で“変化”の兆しが現れている。
ファーウェイCFO逮捕を巡り、全面対決になっている米中関係。極限まで冷え込んだ両国関係について、中国側で“変化”の兆しが現れている。
“半分日本製品”のファーウェイスマホ、2018年の販売2億台突破へ。｢排除｣進めば共倒れも
洞窟に通信環境を構築するため、現地のレスキュー隊員と協力して作業するファーウェイのエンジニア（左）
ファーウェイのイントラネット｢心声社区｣より
Dec. 20, 2018
2018年夏、タイ北部でサッカーチームの少年たちが2週間以上洞窟に閉じ込められ、奇跡的に全員が助かったニュースは記憶に新しい。
だが、洞窟内の少年たちの動画撮影や救出活動に、ファーウェイ（華為技術）の通信技術が使われていたことを知る人は、どれほどいるだろうか。
