中国がアップル製品を禁止にすれば、アップルは利益の30%を失う

ティム・クックCEO

CNBC

  • 中国がアップル製品を全面禁止にすれば、アップルの利益は約30%が失われる。ゴールドマン・サックスのアナリストが予測した。
  • 同社のレポートは、市場が現在進行中のアメリカと中国の貿易戦争のさらなる拡大を予測している中で発表された。

ゴールドマン・サックスによると、中国がアップル製品を全面禁止にすれば、アップルの利益は約30%が失われる。純利益で年間150億ドル(約1兆6500億円)を超える減少となる。

ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロッド・ホール(Rod Hall)氏によると、中国での売り上げはアップルの総売上の17%だが、利益の29%を占める。利益率の高い製品が売れているためだ。ゴールドマン・サックスは、アップルの製品構成から、同社の売上総利益(粗利益)率を45%と想定した。

5月22日(現地時間)、アメリカと中国の間の緊張が高まる中でレポートは出された。5月はじめに米中の貿易交渉が決裂した後、トランプ大統領は2000億ドル相当の追加関税を中国製品に課した。そして、さらに3250億ドル(約3兆5800億円)分の中国製品に対して関税を引き上げる用意があると述べた。

先週、トランプ大統領は、中国の通信企業ファーウェイがグーグルやクアルコムといったアメリカ企業から部品を調達することを事実上禁じた。このニュースによって、株価は大きく変動し、ハイテク株は下落したが、その後、禁止措置の延期が発表されると株価は安定した

中国政府による報復措置も予想され、市場はさらに混乱する恐れがある。

「5月17日に発表されたファーウェイへの規制に対する報復として、中国でアップル製品が販売禁止になる可能性があるため、投資家はアップルの中国での財務リスクについて問い合わせしてきている」とホール氏はレポートに記した。

貿易紛争以外にも、アップルは、ファーウェイやシャオミなどのより安価なスマートフォンメーカーとの競争の激化や、スマートフォンの需要減少など、中国で大きな逆風に直面している。1月、アップルは中国でのiPhoneの急激かつ予想外の販売減少に触れつつ、ここ10数年で初めて第1四半期の販売状況に関する警告を発表した

ゴールドマン・サックスのレポートでは、ホール氏はまた、貿易戦争がエスカレートした場合には、アップルにはさらなるリスクがあると指摘した。最も注目すべきは、iPhoneの生産拠点のほとんどは中国にあるということ。

「中国がiPhoneの生産を何らかの方法で制限すれば、アップルはすぐに生産拠点を中国の国外に移すことはできないと我々は考えている。だが、アップルの生産を中国から排除するような行動は、地元での雇用の問題に加えて、中国のテック・エコシステムに悪影響を与える可能性がある」とレポートは記した。

アップルの株価は5月22日に2%近く下落したが、それでも2019年に入ってから16%上昇している。

アップルの株価推移

Markets Insider


[原文:Apple's profit will drop by almost 30% if China bans its products, Goldman Sachs estimates (AAPL)

(翻訳:Toshihiko Inoue、編集:増田隆幸)

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