トヨタ社長｢終身雇用を守れない｣発言に大騒ぎするメディアへの違和感。そんなにネガティブなことなのか

この数週間、さまざまなメディアで｢終身雇用の終えん｣と題する報道が続いている。5月13日にトヨタ自動車の豊田章男社長が｢なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた｣と発言したからだ。

SNS上にはこの発言に対する批判的コメントが数多く並ぶなど、大きな話題となっている。一連の動きを｢大騒動｣と評した記事もあるが、それはさすがに大げさだ。

豊田章男氏といえば、日本のレガシー企業を代表する経営者である。数十年前であれば、当時の経団連会長（任期1974〜80年）の土光敏夫氏が｢もはや終身雇用を守るのは難しい｣と発言したようなもの。当時の社会的文脈のもとでそんな発言をしていたら、コメントが盛り上がる程度では済まなかっただろう。

むしろ今回の豊田氏発言への反応は、｢終身雇用の終えん｣が常識的な言葉として社会に受け容れられてきた証しと考えるべきではないか。

｢熱くなりたい｣メディアと社会のギャップ

マスメディアの｢終身雇用、いよいよ終えん｣報道はますます盛んだ。筆者は退職金や中期的雇用戦略を専門にしているため、ここしばらく、たくさんのメディアから取材を受けた。

一方、コンサルタントとして企業の人事部門と日々打ち合わせを行うなかで、豊田氏発言が話題にのぼることは一度もなかった。マスメディアと企業人事の間にある｢空気のギャップ｣を感じた期間でもあった。

素直に読み換えれば、これは｢大手メディアの記者や、大手メディアの想定読者層には、まだまだ終身雇用を当たり前と感じている人が多い｣ということではないか。そうでないとしたら、大手メディアは社会状況や読者のニーズをすっかり読み違えているということになる。

最近受けた取材のなかで最も記憶に残っているのは、ある地方局の記者からの、

｢いまの20代ビジネスマンは、今回の豊田社長発言を受けてどのようなショックを受けているだろうか｣

という質問だ。筆者が｢別にショックは受けていないのでは｣と回答したところ、

｢いまの若者は安定志向なのだから、ショックを受けているはずでは？｣

と重ねて聞かれた。その記者自身の意見を、多くの若者の意見として代弁させるよう求められていると感じたのは、邪推に過ぎるだろうか。

｢終身雇用｣世代ごとのとらえ方

日々企業と接し、多様な世代の従業員の方々に向き合う当事者として、筆者は、各世代のビジネスパーソンが抱く終身雇用に対する感覚を次のようにとらえている。

まず60代。この20年間、希望退職施策の対象になり続けた世代である。10年前、つまりこの世代が50代のころでも、すでに5～7割（男性）が転職経験を持つとされた。終身雇用がファンタジー化していることを、データとして初めて体現した世代と言える。

次に50代。｢バブル入社｣とも呼ばれるこの世代は、大手企業に人数が多く、2019年に入って急増している希望退職の募集対象層だ。この世代にも転職経験者がけっこういるという事実は、あまり認識されていない。

｢希望退職者の多い企業だと5割、少ない企業でも2割程度は、その企業に中途入社した方たちです｣（大手再就職支援会社のカウンセラー）。要するに、希望退職者は、マスメディアが想像するような｢終身雇用を願ってきたが、突然のリストラでその終えんを迫られた人たち｣ばかりではもうないのだ。

40代は就職氷河期世代。大卒でも4割近くが正社員として社会人デビューできなかった。給料を上げるには、転職してキャリアアップを勝ち取るなど、積極的に動かないことには無理と認識している。そんな活動が面倒と考える人は、早々に割り切って非正規を続けることも多い。

彼らは、終身雇用はとうに終わった話と考えているので、それまでさんざん恩恵を受けておきながら、いまになって｢終身雇用はもう無理｣などと嘆く上の世代の経営層を冷めた目で見ている。

氷河期が過ぎ去った2000年半ば以降に社会人デビューした30代は、大企業で40年間安定雇用などファンタジーと知るからこそ、生活コストが右肩上がりにならないよう自制している世代。自身の安定は望むものの、企業の終身雇用維持どころか、そもそも企業に依存した安定を理想と考えていない。

Z世代（1990年代後半から2000年代前半の生まれ）と呼ばれる20代は、終身雇用などは昭和の情景で、｢三丁目の夕日｣を眺めるようなもの、自分たちとは無関係と感じている。

20代が望む安定とは、｢転勤や職種転換を経ながら定年まで働くこと｣ではなく、｢価値観・ライフスタイルを乱されず、淡々と働けること｣だ。しかもそれは企業から与えられる安定ではなく、企業と個人の対等かつ適度に軽い関係の継続によって得られるものでなくてはならない。｢終身雇用｣と｢安定｣はニアリーイコールですらない。

｢終身雇用の終えん｣はそれほどネガティブなことか

従業員1000名以上の大企業でも、1990年に35％しかいなかった新卒以外の入社数が、2015年に71.4％まで増大（厚生労働省｢雇用動向調査｣）し、新卒採用数（77万人）の5倍近い人数（380万人）が中途で採用されているこの時代。

終身雇用に対する価値観がすでに大きく変化していることは明らかなのに、メディアの報道スタイルはこの20年あまり変化していない。

2019年に入って、ジャパンディスプレイ（JDI）、日産自動車と大規模な希望退職募集の発表が続いたが、そのたびに｢終身雇用の終えん｣と喧伝するステレオタイプなメディア報道に、皆さんもう飽き始めているのではないか。

さらにこの手の報道では、（あの素晴らしかった）終身雇用の終えん、というカッコ書きがついて見えるものが多い。昭和の世界を憧憬し、採用も一括、給与も横並び、雇用も平等に定年までという隷属的な関係を脱し、企業と従業員がより対等な関係を目指すことを、もう少しポジティブにとらえてもいいだろう。

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秋山 輝之（あきやま・てるゆき）：株式会社ベクトル取締役副社長。1973年東京都生まれ。東京大学卒業後、1996年ダイエー入社。人事部門で人事戦略の構築、要員人件費管理、人事制度の構築を担当後、2004年からベクトル。組織・人事コンサルタントとして、のべ150社の組織人事戦略構築・人事制度設計を支援。元経団連（現日本経団連）年金改革部会委員。著書に『実践人事制度改革』『退職金の教科書』。