脱炭素とはなにか
楽天とJR東日本は、楽天ペイとSuicaのコラボレーションを発表。楽天が他社の決済サービスを自社アプリ内に入れるのは初めて。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月5日、日本のキャッシュレス化推進に向けた提携を発表。その一環として、楽天ペイアプリ内でSuicaの発行、チャージ、決済が2020年春以降に可能となるという。
今回発表されたいわゆる“楽天ペイSuica”が利用できるスマートフォンは、現状おサイフケータイを搭載したAndroidスマートフォンのみで、iPhoneにはサービス開始当初対応せず、両社は｢今後検討する｣としている。また、定期券やグリーン券などの購入には従来通りモバイルSuicaアプリが必要となる。
楽天カードでもSuica利用でポイントが貯まる
楽天ペイ内のSuicaで利用できることはSuicaの｢発行｣｢チャージ｣｢決済｣。
おサイフケータイ向けには既に｢モバイルSuica｣サービスが展開されており、単に｢AndroidスマホでSuicaが使える｣という意味ではとくに目新しさはない。
しかし、楽天とJR東日本が手を結んだことによる大きなメリットが1つある。それは、Suicaのチャージで楽天ポイントが貯められるようになるという点だ。
一般的なクレジットカードは決済額の0.5〜2％程度の割合でユーザーに対しポイントなどの還元をしている。しかし現状、一部例外を除いてほとんどのクレジットカードは、モバイルSuica（Androidアプリ、Google Pay、Apple Payを含む）の年会費やチャージ分についてはこの還元サービスの対象外としている。ちなみに、その例外の代表格は、JR東日本の子会社が発行する｢ビューカード｣。ビューカードからSuicaにチャージをすると基本的に1000円（税込）につき15ポイント（15円相当）のJREポイントが付与される。
楽天ペイでSuicaにチャージするには、楽天カードが必要になる。
出典：楽天カード
楽天カードの場合、通常の決済では100円につき1ポイント（1円相当）のポイント付与となるが、現状ではSuica利用ではポイント付与の対象外となる。しかし、今回発表された楽天ペイ内で発行されたSuicaに対し、楽天ペイアプリから楽天カードを使ってチャージをすると、このポイント付与の対象になるというのだ。
Suicaはすてに日本全国の交通系ICの相互利用により約5000カ所の駅、約5万台のバス、60万店舗の加盟店で利用できる日本屈指の普及度を誇るキャッシュレス決済だ。その豊富な利用シーンで間接的にも｢楽天サービスが使える｣という事実は、日本のキャッシュレス業界にとって大きなインパクトになるだろう。
楽天は楽天ペイ全体の利用頻度・満足度の向上が目的
楽天は支払原資、アプリ、プロトコル、それぞれのレイヤーでユーザーの利便性を考える｢3層構想｣のもとにキャッシュレス戦略を立てている。
楽天はFeliCaを用いた非接触決済の領域では、既に｢楽天Edy｣を展開。今後Android版楽天ペイアプリにおいては、楽天Edyのアプリ機能を統合する計画がある。そんな楽天ペイがSuicaを導入することは、楽天Edyとコンフリクトを起こすのではないか。
これに対し、楽天ペイメント社長の中村晃一氏は｢例えば、楽天カードはほかの●●ペイでも利用できる。（決済サービスの性格上）縦横無尽にお互いにクロスしながら広がっていくといい｣と、その懸念を否定している。
楽天ペイメント社長の中村晃一氏。
楽天としては、楽天ペイにSuicaを取り込むことで、楽天カードの価値の向上にもつながるばかりか、楽天ペイアプリにユーザーが日常的に触れるようになり、決済サービス全体の利用度・満足度の向上につながると見込んでいる。
なお、楽天ペイ内で発行したSuicaに関して両社は｢最終的な仕様は現在検討中｣としているが、オートチャージに関しては｢今回は予定していない｣と、都度アプリ内でチャージする必要があると話している。
JR東日本はSuicaのモバイル化を推進
モバイル版のSuicaは高機能だが、プラスチックカードのSuicaに比べて普及していない。
一方、JR東日本側は何を考えているのか。JR東日本の狙いを一言で表してしまえば｢Suica経済圏の活性化｣と｢駅のスマート化｣。そして、この2つを達成するために必要なキーが｢Suicaのモバイル化の推進｣となる。
現在、Suicaの発行枚数約7587万枚だが、一方、モバイルSuicaの会員数は715万人に留まっている（いずれも2019年4月現在）。つまり、多くの人がSuicaをプラスチックカードで利用しており、ビューカードなどでオートチャージする方法はあるものの、チャージも駅の自動券売機などで現金で行われている。
Suicaは年々利用可能店舗や利用件数を伸ばしている。
出典：東日本旅客鉄道2019年3月期決算説明会資料より
その状態では、チャージの手間もあるので日常な消費に使うのにはためらいが出てくる。そこで、スマートフォンの画面上でカンタンにチャージができるモバイル版のSuicaを普及させれば、より積極的な利用につなげられるというわけだ。また、モバイル版Suicaの利用が広がれば自動券売機のユーザーも少なくなるため、駅の管理コストなどの費用も少なくなる。
JR東日本の常務執行役員でIT・Suica事業本部長を務める野口忍氏は楽天との提携に関する発表会で｢（Suicaの）全部がモバイルになるとは思っていない｣としているが、｢モバイルは手元に券売機がある感覚。モバイルの方に移行してもらえるように、今後もさまざまな提携を検討していく｣としている。
JR東日本の常務執行役員でIT・Suica事業本部長を務める野口忍氏。
JR東日本は2018年8月にみずほ銀行と提携し、みずほ銀行の口座から直接チャージできるSuica｢Mizuho Suica｣をリリースしている（iPhone）。みずほ銀行と今回の楽天との取り組みに関しては｢個別に（システムを）作り込んでいる｣と野口氏は話しており、その作り込みのために楽天ペイへのSuicaサービス提供時期が約9カ月間かかると明かしている。
だが、今後はより迅速に外部サービスとSuicaをつなげるための｢API（アプリケーションプログラミングインターフェイス）を鋭意開発中｣（野口氏）としており、同社は今後も他企業との協創の道を歩んでいく方針だ。
（文、撮影・小林優多郎）
