自然災害を避けるならどこに住む？ 保険のプロに聞いた

• 保険のプロたちは自然災害を重大な経済的脅威と考え始めている。
• 2018年、カナダとアメリカのアクチュアリー（保険数理士）グループは、気候変動を現在における最大の経済的リスクと指摘した。
• 気候に関連した災害の被害を特に受けやすい地域もある。
• 気候変動による経済的・物理的影響を避けるためにはどこに住めばよいか？ を同グループに聞いた。大多数がアメリカ南東部沿岸に住むことに対して注意を促した。

気候変動が、熱波、干ばつ、大雨といったさまざまな事象に影響を及ぼしていることについては数多くの証拠がある。そして熱波や干ばつ、大雨などはより頻繁に、より厳しくなっている。

最近の気象災害は、沿岸部の物件購入に悪影響を及ぼすほどではないが、保険のプロたちは自然災害を重大な経済的脅威と考え始めている。

2018年、世界の約270人のリスク・マネージャーを対象にした調査では、気候変動がサイバー攻撃やテロを抑え、現代における最大の経済リスクとなった。 

この調査の直前、国連は｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）｣はレポートを発表。同レポートは、2040年までに世界の気温は壊滅的なレベルに上昇する可能性があると指摘した。そこから生じる損害は、54兆ドル（約5800兆円）の世界的な経済損失を引き起こし、多くの人が移住を余儀なくされる可能性がある。

気候変動による、こうした経済的、物理的影響を避けるには、どこに住めば良いのだろうか？

我々は、統計を使って経済的リスクを算出するアクチュアリー（保険数理士）のグループに、気候に関連した災害が及ぼす｢危険が最も小さい｣都市について聞いた。

多くのアクチュアリーが沿岸部をあげた。沿岸部は極端な気温変化による被害を受けにくいと指摘した。中西部が良いという人もいた。海面上昇の懸念が高まっていることを踏まえての判断だ。

そして大多数が南東部沿岸に注意を促した。南東部沿岸は2018年10月、ハリケーン・マイケル（Hurricane Michael）による甚大な被害に見舞われた。

災害の影響を受けない地域はないが、アクチュアリーによると、以下の都市の住宅は比較的安全な投資となりそうだ。

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［原文：We asked insurance workers where they'd live in the US to avoid future natural disasters — here's what they said］

（翻訳：Ito Yasuko、編集：増田隆幸）