アメリカ人は｢フェイクニュース｣が気候変動、不法移民、差別といった脅威よりも大きな問題と考えている

• アメリカ人は、気候変動、テロリズム、不法移民、人種差別、性差別といった大きな問題よりも、｢でっちあげ｣のニュースや情報の方が大問題だと考えている。
• ピュー・リサーチ・センターの最新調査によると、アメリカ人の50%が｢でっちあげ｣のニュースや情報を大きな問題だと答えた一方、気候変動が大きな問題だと答えたのは46%だった。
• 凶悪犯罪は49%、人種差別は40%、不法移民は38%がそれぞれ大きな問題だと答えた。

ピュー・リサーチ・センターの最新調査によると、アメリカでは気候変動やテロリズム、不法移民、人種差別、性差別といった世界的な脅威よりも｢でっちあげ｣のニュースや情報の方が大きな問題だと考えられている。

アメリカ人の50%が今日のアメリカでは｢でっちあげ｣のニュースや情報が非常に大きな問題だと答えた一方、気候変動を大きな問題だと答えたのは46%だった。

凶悪犯罪は49%、人種差別は40%、不法移民は38%がそれぞれ大きな問題だと答えた。他にも、薬物中毒や医療費の増大に対する懸念も多く聞かれた。

回答者の68%が、｢でっちあげ｣のニュースが政府に対するアメリカ人の信頼を大きく損なっているとし、54%が国民同士、互いへの信頼に影響を及ぼしていると答えた。

ただ、しばしば｢フェイクニュース｣とも言われるこの問題に対する反応は、支持政党によって大きく異なる。

｢フェイクニュース｣に対する懸念は保守派の回答者の間で高く、トランプ大統領は｢フェイクニュース｣という言葉を使って、自身や自身の政権にとって都合の悪い話から人々の注意をそらそうとしてきた。共和党支持もしくは共和党寄りの回答者の62%が｢でっちあげ｣のニュースを非常に大きな問題だと答えたが、同じように回答した民主党支持もしくは民主党よりの回答者は40%だった。

また、不正確もしくは誤解を招く恐れのあるニュースや情報を｢大量に｣生んでいるのはジャーナリストだと答えた共和党支持の回答者は、民主党支持の回答者の約3倍だった。

ピュー・リサーチ・センターのこの調査は、2019年2月19日から3月4日にかけて、アメリカの6127人の成人を対象に実施された。

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[原文：Americans say fake news is a bigger problem than climate change, illegal immigration, racism, and sexism]

（翻訳、編集：山口佳美）