小売業が生き残るためには、あとどれだけの店舗が閉店すればいいのか? —— UBSの最新レポート

閉店セール

アメリカのあちこちで閉店セールが行われている。

AP

  • 小売業が苦しんでいる
  • eコマースの売り上げを伸ばしてこれ以上の損失を防ぐため、戦略的な既存店の閉店や整理・統合が必要だと、アナリストは指摘する。
  • 閉店ラッシュは小売業のさまざまな分野で起きているが、UBSの最新レポートは、店舗数が減ることは小売業全体にとってプラスになるという。
  • アメリカでは2019年に入って、すでに7000店以上の閉店が発表されている

分野にかかわらず小売業は、客足の減少とeコマースの売り上げ増加の痛みを確実に感じている。

今日、消費者はこれまでになくオンラインでお金を使っている —— UBSの最新レポートによると、アメリカでは2018年の1世帯あたりのオンライン支出は平均5200ドル(約56万円)で、5年前の3500ドル(約38万円)から大きく増えた。各地で閉店ラッシュが続いている —— 2019年に入ってすでに7000店以上が閉店を発表している —— が、アナリストたちはこれでもまだ不十分だと指摘する。

「ここ2年で、1万5000以上のさまざまなサブセクターの店舗が閉店もしくは閉店を発表した」

「不採算店舗が閉店されていくことで、残った店舗の生産性にプラスになる」と、レポートには書かれている。

"小売業の崩壊"の影響を抑え、オンライン販売に力を入れるため、UBSのアナリストは2026年までに小売業のそれぞれのサブセクターで必要と思われる閉店数を示した。最終的には、店をクローズすることが小売業全体にとってプラスになるという。

「消費者が買い物をする店の数は限られてきている。つまり、生き残るには差別化が必要だ」と、レポートは指摘する。

UBSのアナリストたちがサブセクター別にどのくらいの閉店が必要と考えているのか、見ていこう。


衣料品:2万700店舗

ショッピングモール

AP

家電製品:9800店舗

家電量販店

Adam Berry/Getty Images

家具・インテリア:8400店舗

インテリア

Home Depot

食料品:7310店舗

スーパーマーケット

Extarz / Shutterstock.com

スポーツ用品:5900店舗

スポーツ用品

Getty Images

事務用品: 1930店舗

ノート売り場

Tim Boyle/Getty Images

ホームセンター:620店舗

ホームセンター

Ted Shaffrey/AP Photo

自動車部品:60店舗

自動車工場

Ford

[原文:Here's how many stores need to close across the US before the retail apocalypse ends, according to analysts]

(翻訳、編集:山口佳美)

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