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日本HP「#1時間勤務」の仕掛け人が明かす「働きやすさ」と「やりがい」を満たすコツ

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日本HPパーソナルシステムズ事業統括 コマーシャルマーケティング部部長の甲斐博一氏(右)と、Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子(左)。

現在、我が国の経済状況は比較的堅調とされている。だが、少子高齢化による人手不足をはじめ、収益確保や事業承継など、中小企業の経営環境は厳しさを増す一方だ。

中小企業が生き残り、さらに成長し続けていくために、どのような手を打つべきなのだろうか。Business Insider Japan統括編集長・浜田敬子が、「#1時間勤務」のキーワードで働き方の新しいスタイルを発信して話題となった日本HPの甲斐博一氏に聞く。

中小企業こそ働き方の選択肢を増やせ

話をする日本HPの甲斐博一さん

甲斐博一さん。日本HP パーソナルシステムズ事業統括 コマーシャルマーケティング部部長。20年間に渡り、IT業界を中心にB2B、B2Cの各種マーケティングを担当。途中、e-Commerceビジネスの立ち上げに関わったことを契機にデジタル領域の活動も増え、さまざまな知見を得る。近年は伝統的な手法と最新テクノロジーを効果的に組み合わせた統合型マーケティングを志向。動画、顧客属性データ、活動データなどを用いたマーケティング活動を実践している。

浜田敬子(以下、浜田):人手不足が声高に叫ばれるようになっています。特に中小企業でその影響は深刻です。若い優秀な人材を確保するために、大企業よりも魅力的な労働環境づくりが重要になっていますね。

甲斐博一さん(以下、甲斐):20年前の中小企業経営者の平均年齢は40代でした。今は60代なのですが、これは20年間経営者が変わっておらず、若い経営者たちも全体から見たらあまり生まれていないことを意味しています。もちろん、旧態依然とした経営が今の時代にフィットしているわけではないため、このことをもっと真剣に考えなければなりません。

浜田:過去の成功体験に囚われて、業務改革や労働環境の改善が進んでいない企業が多いということでしょうか。

甲斐:年代の変化だけでそれを結論づけることは危険ではありますが、ビジネス存続や事業承継に強い危機感を持っている経営トップは多いという調査報告もあります。抜本的に経営の変革が行われた例は少ないと考えても、あながち間違ってはいないと思います。また、変革したくても何をどう変えればいいのかわからないという経営者も多いのではないでしょうか。

浜田:経営トップとともに成功を体験してきた役員・幹部クラスの人たちが改革の阻害要因になっているという話もよく聞きます。

甲斐:そうですね。成功を共有してきた人たちが経営者を取り巻いていることは多いです。また乱暴な考え方かもしれませんが、過去の成功の組み合わせから新しいやり方が生まれる可能性は低いようにも思います。

特にテクノロジーは変革を成し遂げ、新しい体質に変えていくためにあらゆる局面で活躍しますが、それを使いこなせる人材も少ない。どの業界にも当てはまる事実として、欲しい人材を惹きつける、魅力ある労働環境を実現することは中小企業にとって大きなテーマです。そこにもテクノロジーが貢献できる部分は多いと考えています。

働き方を選ぶところから主体性が生まれる

聞き手を務めたBusiness Insider Japan統括編集長の浜田敬子。

聞き手を務めたのはBusiness Insider Japan統括編集長の浜田敬子。

浜田:テクノロジーで解決できることはたくさんあるということですが、どんなことが一番のキーになるのでしょう。

甲斐:一番わかりやすいのは働き方改革です。よく「働き方を変えること」が働き方改革とされていますが、その本質は「働き方の多様性を認め、選択を自由にすること」だと思います。

浜田:その文脈でいえば、多様性の中でシンボリックに取り上げられるのが、時間と空間から自由になるということです。

甲斐:まずはそこですね。さらに重要なのは、それを会社が決めるのではなく、社員が自ら選び、決められるということです。「あなたがどう働きたいのか」という選択権を与えれば、働くという行為がより主体的なものになると思います。この時点で「働く」という概念さえも変わる人が多くなると考えています。他人のために働くのではなく「自分のために」となるわけですから。

浜田: 「Business Insider Japan」の編集部は10数名のチームですが、ワーキングマザーや遠距離通勤の人も多く、通勤時間がもったいないということで、以前は会社が認めていなかったリモートワークを編集部では解禁しました。すると、一人ひとりが主体的に働き、成果を出すことに集中できるようになったと思っています。働き方を主体的に選ぶ、多様な働き方ができる、それが結果的には働き方改革になるということですが、そこにテクノロジーはどんな貢献ができるのでしょう。

リモートワークをする人

Johner Images via Getty Images

甲斐:ひとつはデータの安全性確保の観点です。時間と場所の制約から自由になり、どこでも仕事ができるようにするためには、データを安全に持ち歩く必要があります。多くの企業がリモートワークを禁じている理由は、企業ネットワークの外ではセキュリティが確保できなかったからです。しかし、最新のテクノロジーではエンドポイント、つまりPCなどのデバイスでも確かな安全が担保できるようになっています。

もうひとつはコラボレーション。リモート会議などでストレスなくコミュニケーションするためには、音や画像がクリアであることが重要ですし、ネットワークアクセスもスムーズであることが大事です。従来はデバイスをネットワークにつなげるために20%もの時間的ロスが発生していたというデータがありますが、最新のPCではそれが大幅に低減されています。

さらに付け加えるなら、カフェなど、外で仕事をするときに、かっこいいPCなのかどうかも意外に重要なポイントだと思います。

浜田:PCは人に近い一番デバイスですから、自分が気に入ったもの、ダサいものよりかっこいいもののほうがいいというのは大いに賛成です。

働きやすさとやりがいを両立するために必要な2つのこと

五島列島でのリモートワークの様子

「Business Insider Japan」編集部が五島列島で実施したリモートワークの実証実験。東京から離れた場所で、テクノロジーを活用していかにストレスなく働けるかがテーマだ。

浜田: 時間と場所から自由になって働くということで言えば、「Business Insider Japan」では五島列島で仕事をするという実証実験をしています。あえて東京から遠い場所で、テクノロジーを活用してどれくらいストレスなく働けるのかという試みです。編集部だけでなく、読者の人にも参加を呼びかけたところ、140人からの応募がありました。時間や場所の制約から自由に働きたいという人は確実に増えていると実感しました。

甲斐:それはすごいですね。ビジネスでは1を10に拡大させる人材と、0から1を生み出すクリエイティブな人材は資質が異なるといわれますが、後者は固定的な環境では生まれにくいのかもしれません。しかも日本はそこが弱いと言われています。

浜田:時間と場所から自由になるという意味では、日本HPが一昨年に展開した「#1時間勤務」というキャンペーンも象徴的だと思っていました。その仕掛け人は甲斐さんだったということですが。

甲斐:はい。女性の意識として、仕事はもちろんがんばりたいけれど働く時間は自由にしたいという思いと、仲間や後輩の期待に応えたいという2つの指向があることがわかり、そこからストーリーを組み立てました。

娘の誕生日に家族でピクニックに出かけたけれど、どうしてもその日のうちにチェックしなければならない後輩の仕事があるという設定で、家族の大事な日だからと仕事をシャットアウトしてしまうのではなく、出先でちょっとだけ信頼してくれる後輩のために仕事をする。それだけで後輩の仕事はうまく回る、でもそれはその日じゃなきゃいけない。そして子供もそういうスマートなお母さんをかっこいいと思っている、そんなCMを作りました。

家具・雑貨のFrancfranc社とのコラボレーションで、今は実現していないけれど将来的にこういう働き方ができたらいいねと、お互いに協議して展開したキャンペーンでした。

浜田:これはワーキングマザーが対象になっていますが、たとえば介護の問題では男性社員も対象に入ってくるような働き方ですよね。1時間は無理としても3時間勤務ならより現実味はあるし、介護離職を防ぐことにつながるかもしれません。

甲斐:個人的には「ワーク・ライフ・バランス」という言葉に違和感があります。ワークとライフを切り離してしまい、労働時間は短くプライベートは長くしなければならないという印象があって、そんなにうまく分けられないと思うのです。このキャンペーンではもっともキャッチーということで「#1時間勤務」という言葉を選びましたが、根底にあるのは自由な働き方、生き方の提案です。

浜田:今の若い人は自分の人生を主体的に生きたいと考える人が増えていますから、中小企業が自由な働き方を認めるのは、優秀な若い人材を獲得する第一歩になりうると思います。それを実践し、優れた人材を採用しているベンチャー企業の実例もたくさんあります。

働き方を変えるためのPCの選び方

ミーティングの様子

Kavuto via Getty Images

浜田:ところで、甲斐さんのようなハードウェアベンダーのマーケターが経営コンサル的な視点で働き方の問題に取り組まれていることがとても興味深いです。

甲斐:今やPCはコモディティ化していると言われ、ともすれば価格で選ばれてしまいがちです。でもPCにはまだまだ大きな可能性があります。実際に、セキュリティやコラボレーションの課題を解消するテクノロジーを備えたPCを選ぶだけで、働き方を変える入口をつくることができます。大企業のように大きな投資が難しい中小企業にこそ、そのことを知ってほしいのです。

浜田: 中小企業が自らを変革して元気になっていけば、日本全体を元気にすることにもつながりますね。

甲斐:そのとおりです。日本を元気にするためにも、PCの可能性を訴えていくことは私の使命だと信じています。


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