脱炭素とはなにか
｢公的年金だけでは老後のお金は2000万円足りない｣という報告書を金融庁の審議会がまとめた——。そんなふうに報じられたのを機に、年金不信が強まっている。
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｢公的年金だけでは、老後のお金は2000万円足りない｣。有識者らでつくる金融庁の審議会がそんな報告書をまとめた ——。
｢老後2000万円問題｣はそう報じられて大きな反響を呼び、国会でも政権と野党の対決の焦点になっています。｢2000万円も貯められない｣｢年金の保険料なんてもう払いたくない｣と憤っている人もいるでしょう。でも、政権側・野党側の主張や報道には正確な事実に基づいているとは言えない部分もあります。
現状を整理したうえで、年金制度に詳しい30歳のエコノミストに意見を聞きました。
｢平均値｣でマネープランを考えても意味がない
働く世代と同じく老後の暮らしぶりも千差万別だ。月々の収入・支出や資産額の｢平均値｣をもとに個々人のマネープランを考えても意味はない（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
問題の報告書｢高齢社会における資産形成・管理｣は2019年6月3日に公表された。金融庁のサイトにアップされていて、誰でも読める。
報告書によると、総務省の家計調査では｢夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯｣の支出の平均は26万3718円、年金が大半を占める収入は20万9198円で、差額は約5万円。この先20～30年生きるとすれば、収入と支出の差額は単純計算で計1300万～2000万円となる。
一方、こうした世帯の純貯蓄額の平均は2484万円。収入と支出の差額はこの蓄えを取り崩して補っている。
つまり報告書にあるデータから読み取れるのは、こういうことにすぎない。
｢ぴったり平均値にあてはまるケースをあえて仮定すると、いま年金暮らしをしている夫婦は蓄えも取り崩しながら暮らしているが、介護などで想定外の大きな出費を迫られなければ、人生の終わりまで貯蓄はゼロにならずにすむケースが多そうだ｣
そもそも｢平均値｣は、資産額も収入・支出も、金額が多い一部の人の数字に引っ張られて水準が高めになりがちだ。
どんな仕事を何歳まで続けるか。持ち家か賃貸か。資産運用はどうするか。趣味にはどのくらいのお金を使うのか……。働く世代と同じく老後の暮らしぶりも千差万別で、平均値をもとに個々人のマネープランを考えても意味はない。その平均値自体、調査の対象や手法が違う各政府統計ごとに開きがある。
実際、報告書にはこう書かれている。
｢この金額（編集部注・収入と支出の差額である1300万～2000万円）はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる｣
｢2000万円｣という多くの人にとって大きな金額は、｢誰でも必ずこれだけ貯めないと老後の暮らしは成り立たない｣というものではない。ただ、個々人の事情に応じたそれなりの備えは必要となる。そんな当たり前の話を述べているに過ぎない。
｢年金だけで老後のお金は絶対に足りる｣制度ではない
若い世代にとって公的年金の保険料は決して軽い負担ではない。ただ、もともと公的年金は老後の｢主な収入源｣にはなっても、｢それだけで豊かな暮らしができる｣ことを保障する制度ではない（写真はイメージです）。
撮影：今村拓馬
今回の問題に関連して、｢100年安心と言っていたのに、いつの間にか年金は当てにするな、と。国家的詐欺に等しい｣（共産党の小池晃書記局長）といった公的年金制度そのものに対する批判も出ている。
大前提として、公的年金には税金が投入されており、利益を出すことを考えずに運営されているので、民間の保険よりかなりお得だ。 ただ、もともと公的年金は老後の｢主な収入源｣にはなっても、｢それだけで豊かな暮らしができる｣ことを保障する制度ではない。
定年がない自営業者やフリーランサーが加入する国民年金は、保険料を40年間にわたり満額納めた場合でも支給額は月6万5000円ほどにとどまる。｢ある程度高齢になっても、ペースを落として働きながら年金を受け取る｣ことが主に想定されているからだ。
勤め人が入る厚生年金は、｢夫が平均的収入（2019年度の支給額のベースになるのは賞与含む月額換算で42.8万円）で40年間働き、妻がその間ずっと専業主婦だった世帯｣の場合、妻の基礎年金も含む夫婦の受給額の合計は夫の現役時の手取り収入の6割ほど。将来的には5割ほどの水準となる見通しだ。受給額は現役時の収入の水準に左右されるため個人差が大きい。
厚生労働省の2018年の調査によると、65歳以上の年金受給者の4割以上は、賃金など｢公的年金以外の収入がある｣と答えている。
今回の報告書について、政権側は｢公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた｣（麻生太郎財務相兼金融相）ため｢受け取らない｣という異例の対応を取った。この説明は、公的年金が本来｢それだけあれば絶対に老後のお金は足りる制度｣だ、という明らかな誤解を与えかねない。
｢老後｣が長くなったのに｢年金は65歳から｣では無理
第一生命経済研究所・副主任エコノミストの星野卓也さん。
撮影：庄司将晃
第一生命経済研究所・副主任エコノミストの星野卓也さん（30）は言う。
｢政府がこれまで説明してきた『100年安心』とは、『公的年金だけで100歳まで暮らしは安心』という意味ではありません。『年金の給付水準を少しずつ目減りさせていく仕組みを導入したことで、100年先まで年金財政は持つ』ということです。
ただ、前者の意味で理解している人は少なくありません。政治家たちが、あえてそういう意味に取れる言い方をしてきた面もあるのは事実でしょう。
いま必要なことは、厳しい現実を前提に、社会保障制度をどう改革していくべきかについて冷静な議論をしていくことです｣
星野さんが上記インタビュー記事で論じた通り、深刻な少子高齢化で現役世代とシニア世代の人口バランスは崩れ、今後もその傾向は続く。引き続き年金制度の収支改善の努力が必要で、それには保険料などの収入を増やすか、支給額を減らすしかない。
現役世代の保険料負担はすでに高水準で、これ以上の引き上げは消費を冷え込ませるため景気にもマイナスだ。支給額の水準をさらに大きく下げれば、生活が成り立たなくなり生活保護を受給する人が増え、かえって国の財政悪化を深刻にしかねない。
｢十分な水準の年金支給額を維持するためには、より多くの人がより長く働き、年金受給者から制度の支え手に回るようにするしかありません。平均寿命が大きく延びて『老後』の概念が変わったのに、いつまでも『年金は65歳から』を前提にしたままでは無理が生じるのは当たり前です。
若い世代こそ、年金を受け取れる年齢の引き上げを訴えるべきです｣（星野さん）
今の年金制度の大枠が構想された1950年ごろ、男女とも60歳前後だった日本人の平均寿命は今、男性が81歳、女性は87歳。今後さらに延びていく見通しで、まさに｢人生100年時代｣だ。20年以上にもわたる｢長すぎる老後｣は、相対的に人数が少ない若い世代の負担だけでは支え切れない。
寿命が伸びた分だけ長く働く社会にすべきだ
｢長すぎる老後｣は、相対的に人数が少ない若い世代の負担だけでは支え切れない。十分な水準の年金支給額を維持するためには、より多くの人がより長く働き、年金受給者から制度の支え手に回るようにするしかない（写真はイメージです）。
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星野さんによると、年金・医療・介護といった社会保障給付費について、15～64歳の｢生産年齢人口｣1人あたりの数字を見ると、2018年には153万円だったが、2040年には215万円に膨らむ。給付の元手を税や保険料といった形で負担する現役世代に、それだけ大きな負担がのしかかるということだ。
しかし、この数字は生産年齢人口を｢15～69歳｣とすれば187万円、｢15～74歳｣とすれば168万円にまで抑えられる【図表】。個々人にとっても、より長く働いて｢老後｣を短くすれば、それだけ各自が想定する｢老後に必要な資産額｣もぐっと減ることになる。
【図表】
｢社会保障制度を支える働き手が増えれば、1人当たりの負担増は和らぎ、将来の絵姿は大きく変わります。
政府は『70歳までの就業確保措置』を企業に求める方針を打ち出していますが、『長く働く社会』への変化は一朝一夕に進むものではありません。だからこそ少しでも早く議論を深めて対応することが必要であり、その先送りは将来世代にツケを残すことに直結します。
『老後2000万円』問題によって、そうしたテーマについて冷静な議論ができなくなるとすれば残念です。本来は多くの人の関心がこれだけ高まっている以上、議論を本格化させるには良い機会でもあるはずなのですが｣（星野さん）
政治家やメディアが｢2000万円｣という意味のない数字を掲げて年金不信をあおったり、｢今の公的年金だけで老後は安心｣という無責任な楽観論を持ち出したりして不毛な論争を続けていても、とっくに深刻化している現状は何も変わらない。厳しい財政事情が劇的に改善するほどのお金がどこからかわいてくることも、若い世代の人口が爆発的に増えることもありえない。
間もなく参院選。誰もがいつかは迎える老後の安心確保のため、地に足のついた冷静な議論を始めませんか？バラ色の未来なんてどこにもありませんが、そう暗い話ばかりでもないですよ。
（文・庄司将晃）
