働く20代女性の7割が｢老後のお金｣に不安。ゆるキャリ＋年金じゃダメですか？

20代の働く女性の約7割が｢老後も生きていける蓄えがあるか不安｣に感じているという調査結果が明らかになった。

調査に回答した女性たちのうち半数は仕事の収入や待遇に関して、理想と現実のギャップを感じている。

最も老後を不安視する20代女性

調査は｢働く女性自身が考える『女性活躍推進とは』｣。パソナ総合研究所が2019年3月にインターネットを通じて行った。対象は20〜60代の日本や海外で仕事をしている女性1988人。

働くうえで直面している問題を尋ねたところ、どの年代でも｢老後の金銭的不安｣が約3割と最も高かったが、中でも20代は68.1％が｢老後が不安｣だと答えるなど、全世代の中でも突出していた。

老後の生活費が2000万円不足するとした金融庁の金融審議会報告書が話題だが、若者、特に働く女性たちの現実は深刻だ。

以降、20代女性に限って調査の詳細を紹介する。

管理職にならずに収入を上げるには？

働き方に理想と現実のギャップがあると回答したのは47.5％。うち5割以上が｢収入・待遇が希望と異なる｣ことを理由にあげた。

正社員総合職でも｢管理職になりたい｣のはわずか22％。なりたくない理由としては｢大変そうだから｣68.4％、次いで｢責任が重くなるのが嫌だから｣52.6％、｢残業時間が増えるから｣36.8％、｢人を管理する自信がない｣36.8％（複数回答可）と続いた。

会社に求めるのは、｢昇給・昇格｣17.1％と同じくらい｢休日・休暇の取りやすさ｣16.8％が高い。

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一方で行政に求めるのは、｢産休育休期間の拡大｣が35.9％と最も関心が高かった。

10月に予定されている消費増税に関しては、増税分の活用法としては｢保育所等の受入数を増やす｣が最もニーズが高い結果になっている。

就活売り手市場といわれて久しい。2020年卒業予定の女子学生の内定率は、2019年6月1日時点で文系72.6％理系79.7％と、ともに7割を超える（就職情報会社ディスコ調べ）。

しかし、卒業後の生活はどうか。物価上昇に賃金が追いつかず、2017年の実質賃金指数は前年を0.2％下回り2年ぶりに低下。さらに女性の賃金は男性の約7割だった（2017年厚生労働省・賃金構造基本統計調査）。大学・短大で学ぶ学生の2.7人に1人が奨学金を利用しており（日本学生支援機構調べ）、返済が重くのしかかる。

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こうした背景もあってか、日経新聞（2019年2月17日）の世論調査では、女性の8割が景気回復を実感していないと回答している。

｢老後資金2000万円｣という報告書が出る前から、女性たちは自身の将来に不安を感じていたのだ。

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（文・竹下郁子）

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