働く20代女性の7割が「老後のお金」に不安。ゆるキャリ+年金じゃダメですか?

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年金制度の持続可能性も危ぶまれてきたが、管理職になるのもためらう若い女性が増えている。

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20代の働く女性の約7割が「老後も生きていける蓄えがあるか不安」に感じているという調査結果が明らかになった。

調査に回答した女性たちのうち半数は仕事の収入や待遇に関して、理想と現実のギャップを感じている。

最も老後を不安視する20代女性

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Q働くうえで直面している問題

出典:「女性活躍推進に関する意識調査」(パソナ総合研究所)

調査は「働く女性自身が考える『女性活躍推進とは』」。パソナ総合研究所が2019年3月にインターネットを通じて行った。対象は20〜60代の日本や海外で仕事をしている女性1988人。

働くうえで直面している問題を尋ねたところ、どの年代でも「老後の金銭的不安」が約3割と最も高かったが、中でも20代は68.1%が「老後が不安」だと答えるなど、全世代の中でも突出していた。

老後の生活費が2000万円不足するとした金融庁の金融審議会報告書が話題だが、若者、特に働く女性たちの現実は深刻だ。

以降、20代女性に限って調査の詳細を紹介する。

管理職にならずに収入を上げるには?

nenkin

6月16日の「年金返せデモ」には2000人が参加した(主催者発表)。

撮影:西山里緒

働き方に理想と現実のギャップがあると回答したのは47.5%。うち5割以上が「収入・待遇が希望と異なる」ことを理由にあげた。

正社員総合職でも「管理職になりたい」のはわずか22%。なりたくない理由としては「大変そうだから」68.4%、次いで「責任が重くなるのが嫌だから」52.6%、「残業時間が増えるから」36.8%、「人を管理する自信がない」36.8%(複数回答可)と続いた。

会社に求めるのは、「昇給・昇格」17.1%と同じくらい「休日・休暇の取りやすさ」16.8%が高い。

一方で行政に求めるのは、「産休育休期間の拡大」が35.9%と最も関心が高かった。

10月に予定されている消費増税に関しては、増税分の活用法としては「保育所等の受入数を増やす」が最もニーズが高い結果になっている。

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就活売り手市場といわれて久しい。2020年卒業予定の女子学生の内定率は、2019年6月1日時点で文系72.6%理系79.7%と、ともに7割を超える(就職情報会社ディスコ調べ)。

しかし、卒業後の生活はどうか。物価上昇に賃金が追いつかず、2017年の実質賃金指数は前年を0.2%下回り2年ぶりに低下。さらに女性の賃金は男性の約7割だった(2017年厚生労働省・賃金構造基本統計調査)。大学・短大で学ぶ学生の2.7人に1人が奨学金を利用しており(日本学生支援機構調べ)、返済が重くのしかかる。

こうした背景もあってか、日経新聞(2019年2月17日)の世論調査では、女性の8割が景気回復を実感していないと回答している。

「老後資金2000万円」という報告書が出る前から、女性たちは自身の将来に不安を感じていたのだ。

(文・竹下郁子)

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