Sansan創業者が数億円寄付へ「神山まるごと高専」プロジェクトの全貌 —— 起業家育成する次世代高専とは

神山まるごと高専設立準備プロジェクト

左から、国見昭仁氏(電通エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター)、寺田親弘氏(Sansan社長)、大南信也氏(NPO法人グリーンバレー理事)、佐藤英雄氏(神山町商工会会長)、後藤正和氏(神山町長)。

徳島県の山あいに位置する人口約5200人の町・神山町に、起業家からの寄付などで、次世代の私立高専をつくる「神山まるごと高専」プロジェクトが始動した。6月21日、徳島県神山町役場で発表された。

神山町といえば、IT、映像、デザイン関連の企業10社以上がサテライトオフィスを置き、外部からの移住や芸術家招聘に積極的な町として、これまでもメディアで取り上げられてきた。

この地に私立高専を新設することだけでなく、発起人が6月19日に上場したばかりのSansan創業者・寺田親弘氏であり、寺田氏の私財の一部寄付を前提としたプロジェクトということで注目される。

「神山まるごと高専 設立準備委員会」に参画したプロジェクトメンバー14人の顔ぶれには、都内在住の建築家、電通のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターなどが名を連ねる。いずれもほとんどの人物が、神山に縁があるという。

一体どうやってこのプロジェクトは動きだしたのか?

発起人はSansan創業者・寺田親弘氏

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「2010年の10月に(寺田氏から)次のような話を聞いた。創業10年以内に上場を果たすこと。結果的に10年より少し長い時間がかかりましたけども……上場後はエネルギーと教育のプロジェクトを立ち上げたい、と。当時の私の印象は、“青年実業家が単なる将来の夢を語っているんだろう”という捉え方でした。

約2年半前(2016年の12月)、(寺田氏が)全国各地の私立学校を訪ね歩いている、あるいは真剣に住民と一緒に神山で学校を作れないかと(相談している)という話をたびたび聞く中で、“これはそのまま放置はできない”と。地域住民としても本腰を入れようと考えた」

プロジェクトの代表で、地域住民でもあるNPO法人グリーンバレー理事の大南信也氏は発表会冒頭でこう語った。

寺田氏が神山という場所にこだわった理由は、2010年にSansanがサテライトオフィスを設置した縁の深い場所だったからだ。

Sansanの神山サテライトオフィス

古民家を改装したSansanのサテライトオフィスの一角。元は牛舎だった建物の内側にガラス張りのオフィススペースを建て込んである。

校名は「神山まるごと高専」。理念として「利己的に学び、利他的に実現する」を掲げる。都会から離れたノイズのない自然に囲まれた環境で、「専門性の高い学びを深く究め」つつも、座学に終わらず、神山町という町自体を「実践の場」としていく。その意味で、「まるごと」なのだと関係者は説明する。

計画では、高専は5年制の全寮制、生徒数は1学年40人×5学年の計200人、開校予定日は2023年4月1日を目指している。

神山まるごと高専の基本情報

会見で「どんなユニークな入学試験を考えているか」との問いには、あくまでアイデアとして「焚き火を囲みながらの面接をしたい」(国見氏)。プレゼンが不得意な人でも、本音をだしやすい環境で選抜するような試験をしていきたいという。

「ざっくり10億円」で新設の高専が作れる理由

神山中学校

神山中学校。昭和40年代に作られた建物は数年前に耐震改修工事が行われている。

プロジェクトでは、高専の希望予定地に「神山中学校」の名をあげている。

「希望」としているのは、神山中学校が現在も64人の生徒が通う現役の中学校だからだ。会見に登壇した後藤正和町長によると、今後、議会や保護者とあるべき施設提供について詰めていくという。

とはいえ神山中学校は、生徒数の減少から過去の耐震改修工事の際には一度は統廃合の話も浮上した経緯がある。町長は、若者や教員の転入増、地域の活性化などさまざまなメリットがある高専新設に、前向きに取り組むとしている。

神山中学校

神山中学校の廊下の風景。

大南氏によると、プロジェクトの実現コスト概算は「ざっくり10億円ほど」。町からの支援は、関連する用地の確保のみ。資金は基本的に寺田氏を含め、外部から寄付などの形で調達する。

新設の高専にもかかわらず比較的低コストに設立できるのは、神山中学校の建物を「居抜き」で使うため。築約50年の躯体を流用し、内部を大幅にリノベーションする計画だ。

神山中学校

神山中学校のある教室。

計画では、

  • 校舎のリノベーション
  • 全寮制の学生寮
  • 赴任する教員の家族寮(教員は18人を予定)

を新たにつくる方針。とはいえ、うまく設計をやりくりしなければ「ざっくり10億円」は容易に超えてしまう。

発表会の後、神山中学校の見学会も開かれたが、建築士の資格を持つ関係者は、建物の躯体は古いものの、「耐震補強済み」であることこと、柱が建物の外側にあり室内に張り出さない設計のため、「箱としての自由度が高い構造」である点に可能性を感じているようだった。

神山中学校の屋上

神山中学校の屋上からの風景。周辺には里山に囲まれた緑豊かな生活が広がりつつも、町内全戸に光ファイバー網を整備。ネット環境の良さは、IT企業誘致に成功した要因の1つだ。

「寄付はしても自分の色は付けたくない」

神山バレー サテライトオフィス コンプレックスで撮影した3人

地域住民であり、委員会の代表を務める大南氏(左)は神山町の顔としてメディアに登場する機会の多い人物。神山に生まれ、スタンフォード大学大学院に留学。修了後に帰国し、家業の建設業を継いだ。いまはNPO法人グリーンバレーの理事を務める。

Sansanの関係者によると、寺田氏の個人プロジェクトとはいえ、上場2日後のこの時期に発表したのは、あくまで関係者のスケジュールの都合。上場に合わせたわけではないという。

それにしても寺田氏はなぜ、高専を作ろうと思い立ったのか。

選択肢として例えばドワンゴのN高のような通信制や、起業家塾のような形もあり得たのでは?

寺田親弘氏

「(高専は日本独自の)すごい仕組み。高専を出ると就職できるし、大学編入もできる。(実体験として)創業数年目に入ってきた(高専卒の)新卒メンバーが、若いスポーツ選手がえらく大人びているような、生き方をコミットしているような(人材だった)。まだ20歳だよな、と。その印象が強かった」(寺田氏)

個人資産の寄付金額については、「少なくとも数億円は出さないと話にならない」(寺田氏)と億単位であることは決めている。

一方で、「あまり自分の色がついた学校にはしたくない」という趣旨の発言もする。

「(質の高い教育機関ができる)きっかけが作れればいい。永続する教育と考えたら、学校法(私立学校法)に基づいたものである(必要がある)。私塾って、あまり自分でやるイメージがない。Sansanもそうですが、“自分から離れたもの”として、みんなで協議してやる方がいいんです。

(この活動で)社会に資するものができれば。(一方、)関与度で“僕自身の想い”をすごく反映させたいというような気持ちはないです。

(設立準備委員会も)1メンバーとしてやってるつもり。とはいえ言い出しっぺであるのは事実ですし、お金を出すという意味でも(少なくない部分を)僕が出すのだし、最初は(自分が)推進力にならないと進まないんだろうな、と。そこは覚悟を持ってやっています」(寺田氏)

設立のための寄付集めについては、あえていろいろな人々を巻き込みたい気持ちもある、とも言う。個人として、あるいは企業として「寄付」をすることで、当事者が自分ごと化して動くようになるからだ。

4カ月続けた議論、開校まで残り3年9カ月

神山中学校

周囲の中学校は統廃合を重ね、直近では平成28年にも統合している。

6月21日の記者発表まで、設立準備委員会のメンバーが東京に集まって、2018年8月ごろからおよそ4カ月間、議論を重ねてきた。そのコンセプトワークを担当したのが、プロボノ(ボランティア)で参画する電通のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターの国見昭仁氏だ。

国見氏と寺田氏の出会いは、そもそも神山町だった。数年前、企業のサテライトオフィス誘致に成功した神山町に興味を持ち、電通社内報の取材に訪れた際に寺田氏と出会った。

国見氏がとりまとめたコンセプトの説明は会見の場でも披露された。

カリキュラムがない現段階で、理念として何を目指しているのか、関係者が議論を交わしながらまとめあげた様子が感じられる。

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最近の先端教育機関の方針としてよく用いられる“3H”、HEAD(知識)、HEART(意思、こころ)、HANDS(技術)。これに加えてFOOT(フィールドワーク)も重視したいという。

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カリキュラムの構造概念図。HEART(意思、こころ)を起点に、抽象スキル(知識)、具体スキル(技術)を育成するようなカリキュラムを構想しているという。

ただ、そもそも一般的な高専では、ここまでの緻密なコンセプトメイクはないのではないか。なぜ作る必要があったのか?

「(高専をつくろうと寺田氏が考えたのは)事業を起こすに当たって、学校から学んだものだけでは足りないという感覚が、たぶんあったんじゃないか。

(電通で数々のコンセプトメイクを担当してきた経験上)ありとあらゆるもので、目的が明確であれば、コンセプトをコネクト(接続)していかないと立ち返る場所がなくなる。目的、ゴールまで道は長いので、“俺たちどこへ行ってるんだっけ”というときに立ち戻る場所が必要。コンセプト(が必要な理由)って僕はそれだと思ってます」(国見氏)

開講予定は2023年4月1日。開講予定から逆算した認可の取得はさらに早いため、実は時間がない。

地元住民や神山中学校の保護者たちの理解も取り付けながら、リノベーションや学生寮の設計、並行して教員の確保。なにより「校長候補の選出」が必要だ。第1期生が卒業する2028年まで5年間のカリキュラムも、これから作り込んでいかなければいけない。

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町内のコワーキング施設「神山バレー サテライトオフィス コンプレックス」にて撮影。

今後、本格的な資金集めも進める。大南氏によると、設立準備委員会の議論のなかでは、クラウドファンディングの活用や、町がかかわる事業になるなら「ふるさと納税」をうまく使えないかと言うアイデアも出ているという。

いずれにしても、通常の高専を創立する時間軸とはまったく違うスピードで、物事を進めていくことが求められる。

「今日会見をしたのは、公式に話をして、プロジェクトを進めていくことに加えて、先生、校長先生、事務局の方を募集したくてやっている。人材募集中ということだけは付け加えておきたい」

寺田氏は会見の最後をこうしめくくった。

神山まるごと高専

神山中学校の視察のあと、校訓「やり遂げる」の石碑の前で。左から、国見氏、寺田氏、後藤町長、大南氏。

(文、写真・伊藤有、取材協力・Sansan)

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