人種差別的なツイートの数とヘイトクライムの数に相関関係、ニューヨーク大学が調査

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Twitter のCEO、 Jack Dorsey.

AP Images

  • ツイッターは、ヘイトスピーチ、ハラスメントや暴言を抑えられなかったことで広く非難されている
  • ニューヨーク大学の研究によると、人種差別的なツイート数と全米100都市で報告された人種に起因するヘイトクライムの数の間には相関関係がある。
  • 今回の研究は「人種、民族、国籍」に基づく差別に焦点をあてた。ジェンダー、セクシュアリティー、その他のマイノリティーに関連するヘイトスピーチは分析されていない。

研究によると、アメリカの100都市において人種に起因する現実のヘイトクライム(憎悪犯罪)とツイッターに投稿された人種差別的なメッセージの量の間に相関関係があることが明らかになった。

ニューヨーク大学(NYU)の研究者たちは、大都市から郊外の都市まで全米100都市から、2011〜2016年に投稿された5億以上のツイートを分析。多くの都市で人種差別を意図したツイートの数と、同じエリアで報告された人種に起因するヘイトクライム(憎悪犯罪)の数との間に相関関係があることを明らかにした。

「誰かを攻撃対象とするツイートには、こうした犯罪につながる環境を生み出しやすい感情が存在すると考えている」と研究者のルミ・シャナラ(Rumi Chunara)はマザーボード(Motherboard)に語った。

「一方、生産的な会話は実際に文化や良い成果を育むだろう」

研究者たちは人種差別的なツイートを2種類に分けた。1つは、差別的な振る舞いについてコメントしている“自分語り”的なツイート。もう1つは「たとえ一部でも、人種、民族、出身国に対する偏見に起因する人物や財産、社会」をターゲットにしたツイート。機械学習を使って、自分語り的なツイートは除き、誰かを攻撃対象とするツイートのみに焦点をあてた ── 個人、グループのどちらを攻撃対象にしているかは問わなかった。

研究者たちは、人種差別的なツイートと実際のヘイトクライムの間に必ずしも因果関係を見つけたわけではないが、2つの間に相関関係があることを見つけた。オンラインとオフラインの行動の間の相関関係を認めることは、「差別の監視と差別を緩和する取り組みに結びつく」可能性があると調査員たちは結論付けた。

我々はツイッターに研究成果についてコメントを求めたが、返答はまだない。

数あるソーシャルメディア・プラットフォームの中で、ツイッターは暴言やヘイトスピーチを抑える措置を取っていないことを非難されてきた。ツイッターは現在、白人至上主義者と白人国家主義者のツイートのチェックを人の目で行っている。だが、取り締まりに人工知能(AI)テクノロジーを使うことは、複数の共和党議員のアカウントを禁止にする可能性があるため、拒否していると伝えられた。

ケンブリッジ・アナリティクスのニュースを報じたことで知られるイギリス人ジャーナリストは最近、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとツイッターのジャック・ドーシーCEOを「独裁主義の召使い」と指摘した。

ドーシーでさえも、ツイッターの現在のシステムは「他人を苦しめたり、暴言を吐くことを極めて容易にしている」と認めている。

注目すべき重要な点は、ニューヨーク大学の研究が対象とした2016年までの5年間はトランプ大統領が就任する前ということ。ヘイトクライムは、トランプ大統領の就任以来、ここ数年急増していることをFBIのデータは示している



[原文:A new study found a link between the number of racist tweets and real-life hate crimes in 100 US cities

(翻訳:原佑奈、編集:増田隆幸)

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