民主党だけでなく共和党議員も反対！ ファーウェイとの取り引きをめぐるトランプ大統領の方針転換

• 米中の通商協議再開をめぐって、"ある重要な部分"がアメリカの上院で問題視されている。
• トランプ大統領は、アメリカ企業によるファーウェイへの部品販売などをこれからも認める考えを示したが、これは政府の許可なしに輸出することはできないとする、商務省のルールと相反するように見える。
• 民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院議員と共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員は、いずれもトランプ大統領の発表の反対し、ルビオ上院議員は上院の大多数がファーウェイとの取り引きを禁止する法を支持するだろうと述べた。

交渉の"ある重要な部分"について上院議員らが批判する中、米中の通商協議再開は問題にぶつかることになりそうだ。

米中間の貿易摩擦の主要部分の1つは、トランプ政権による、アメリカ企業の中国の通信機器大手ファーウェイへの事実上の禁輸措置だ。トランプ大統領は6月29日、ファーウェイへの販売をこれからも認める考えを示した。ただし、交渉は続いており、"ブラックリスト"からはまだ外していないという。

アメリカの複数の上院議員らは、トランプ大統領は事実上の禁輸措置を取り消すべきではないと主張している。民主党のチャック・シューマー上院議員は、禁輸措置の取り消しは｢中国の不公平な貿易慣行を変える我々の能力を大幅に低下させるものだ｣と述べた。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員はさらに手厳しく、制裁の全面的な取り消しは｢大間違い｣だと述べた。別のツイートでは、上院は中国に対するこうした規制を支持する法案を可決させるだろうと述べている。

コロラド州選出の共和党のコリー・ガードナー（Cory Gardner）上院議員も、ファーウェイへの輸出よりも国の安全保障の方が重要だとの考えを示している。

ファーウェイ側は否定しているが、報道によると、トランプ政権は中国政府がスパイ目的でファーウェイ製品を使っていると考えている。トランプ大統領は5月、アメリカ企業によるファーウェイとの取り引きを事実上禁止する大統領令に署名した。

これはすぐに貿易戦争の一部となった。トランプ政権は他国にも、ファーウェイとの取り引きを止めるよう求めた。一方、両国が通商協議の再開を模索する中、中国にとってはファーウェイを"ブラックリスト"から外すことが優先事項の1つだと言われている。

その間にも、少なくともいくつかのアメリカ企業はファーウェイとの取り引きを続けているようだ。

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欧米メディアのアメリカ批判が鮮明に。米中対立も｢対中攻撃は正当化できない｣

[原文：Part of the US China trade truce is already drawing bipartisan criticism from Republican senators]

（翻訳、編集：山口佳美）