脱炭素とはなにか
撮影：今村拓馬
WeWork は日本進出から1年余りで、累計で1万4200件の仕事をサポートし、国内総生産（GDP）に1273億5650万円貢献したことを、WeWork Japanは明らかにした。
さらに、東京都内のWeWorkメンバーのうち、8割の人が｢WeWorkがビジネス成長に貢献した｣と回答したといい、これは今回の調査対象62都市の中で、最も高い数値だったという。
フリーランスや起業家の利用者のイメージが強いWeWorkだが、それだけでなく、日本ではSOMPOホールディングスや丸紅などの大企業が入居したことも話題となった。
大企業を中心にここ数年日本で盛り上がっている働き方改革の波に乗り、拠点を急拡大してきた。
周辺コミュニティに波及する経済効果
WeWork Japanが6月27日に発表したレポートによれば、この数字は、WeWorkのメンバーが直接生み出した仕事と、彼らが（WeWorkを通じて）間接的に生んだ仕事を合算したもの。直接効果としては809億6770万円、間接効果として463億8880万円の経済効果を産んだという。
WeWork はビジネスの効率化だけでなく、地域コミュニティの活性化や都市への影響力を重視しており、この数字はそのねらいを反映したものといえそうだ。
例えば、あるWeWorkメンバー企業のウェブ開発者（直接雇用）がアドバイスを受けるために顧問弁護士を雇った場合（間接雇用）、そしてその結果近所のコーヒーショップのバリスタの仕事（誘発雇用）ができた場合は、それぞれ生み出された雇用を金額に換算し、合算している。
神宮前・原宿に位置する｢WeWork アイスバーグ｣。
撮影：今村拓馬
WeWorkは2018年2月に日本に進出。2019年6月までに5都市19拠点を展開している。内訳は、東京に13拠点、大阪と福岡にそれぞれ2拠点、愛知と神奈川にそれぞれ1拠点ずつだ。
レポートでは、WeWorkのメンバー企業の数や企業が抱える雇用者の数は明らかにされていないものの、累計で1万4200件の仕事をサポートしているとされる（WeWorkメンバーによる仕事が1万600件と、WeWorkメンバーによってサポートされている間接的・誘発的な仕事が3600件）。
このほか、WeWork Japanが明らかにしたデータは以下の通り。
- 東京のWeWorkメンバーのうち、73％はイノベーション・エコノミー（IT、クリエイティブ産業、専門職、そして高度の製造業などを含む58の業界）に従事
- 東京都内のWeWorkを利用する起業家のうち、53％は初めての起業
- 51%の東京のWeWorkメンバーが、WeWork入居以前は拠点の近隣地域で仕事をしたことがないと回答。
調査には、不動産および経済開発コンサルティング大手のHR&A Advisors社が協力した。
（文、西山里緒）
