ファーウェイ、テンセント、フォックスコンなどが｢深セン工業ネット連盟｣設立

IT大手のファーウェイ（華為技術）、テンセント（騰訊）、通信キャリアのチャイナユニコム（中国聯合通信）、EMS（電子機器の受託製造）世界最大手の鴻海精密工業（台湾）子会社のフォックスコン（富士康科技集団）など中国・深センで事業を展開する通信・製造大手企業が7月2日、同市の旗振りに呼応して｢深セン工業インターネット連盟｣を設立した。

中国政府は2015年に中国製造業の発展を目指す行動計画｢中国製造 2025｣発表。2025、2035、2049年に区切って目標を設定し、第1段階である2025年までに高度な中間素材、部品、製造装置の7割を国内で生産することを目指している。

また、｢中国製造2025｣成功に向け、インターネットを製造業の高度化・効率化に活用する｢工業インターネット｣の発展も国家戦略に位置づけ、投資を加速している。

深セン工業インターネット連盟は業界を越えたオープンな非営利組織を目指し、工業インターネットの技術向上や標準づくり、産業研究を通じて、深センの工業インターネットの新たなモデルを構築するという。

深センは、1979年に中国初の経済特区に指定されて以来、製造業の中心地として発展し、2000年以降はITなどの新興産業が勃興。ファーウェイ、テンセントという中国を代表する民営企業を輩出している。工業インターネットに関しても、深センモデルを作り上げ、国家戦略の模範を目指す構えだ。

2020年までにインフラ整備と産業フレームワーク形成

中国国務院は2017年11月、｢インターネット＋先進製造業の深化と工業インターネットの発展に関する指導意見｣を発表。メーカーや製品ユーザー利用者など関係者をネットワークでつなげ、さまざまなデータを収集、解析することで、製造の高度化と効率化を図る政策を打ち出した。

具体的には、2020年までに工業インターネットのインフラ整備と技術・産業体系のフレームワーク形成を完成させることを目標とし、地方政府や業界団体による地域・業種ごとのプラットフォーム建設、地域・業界横断型プラットフォーム建設、30万社を超える工業企業へのクラウド導入などを掲げている。

また、中国工業情報化部は2019年1月に｢工業インターネットのネットワーク建設・普及に関するガイドライン｣を発表。工業インターネットのネットワーク標準の制定、ネットワークの発展環境の整備など、7大分野における15措置を明示し、重点的に支援する方針を表明した。

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（文・浦上早苗）