脱炭素とはなにか
米中貿易摩擦の渦中にある中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは、開発を進めている独自OS｢鴻蒙｣について、｢アンドロイドに対抗するものではなく、自動運転を含むIoT機器への搭載を目的としているものだ｣と詳細を明らかにした。
2019年に入って精力的に公の場に出ている任CEO。
ファーウェイの｢心声小区｣より
ファーウェイのイントラネット掲示板｢心声小区｣に掲載された、英フィナンシャル・タイムズとフランスの週刊誌ル・ポワンのインタビュー全文で言及されている。
グーグルがファーウェイとの取り引きの一部を打ち切ると報じられた直後の5月下旬、ファーウェイはすでに独自OSの｢鴻蒙（Hongmeng）｣開発に着手し、商標登録も済んでいることが判明した。
スマホビジネスを統括する余承東（リチャード・ユー）コンシューマー事業部CEOが、｢我々はグーグルやマイクロソフトを使い続けたいが、どうしようもないときはやるしかない。早ければ2019年秋、遅くても2020年春に自社のOSを発表する｣と語るなど、グーグルに対抗する動きとして注目された。
ファーウェイは2018年に鴻蒙の商標を申請していた。
中国の知的財産権を管轄する｢国家知識産権局｣の公式サイトより
ファーウェイは8月9日に世界から5000人を招いて開催するグローバル開発者大会で、鴻蒙をお披露目するとも噂されている。
任CEOは、英仏メディアのインタビューに対し、｢鴻蒙システムはスマホのために作ったのではなく、IoTに搭載するのが目的だ。自動運転や工業の自動化に活用する｣と回答。
｢我々は、世界に開放されたスマホ用OSシステムを使い続けることを希望する。ただし、アメリカの圧力が及べば、自分たちでやるしかない。その場合、エコシステムをつくるには2、3年が必要だろう｣との見通しも示した。
アメリカ規制の影響はパブリッククラウド
トランプ米大統領は6月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の記者会見で、ファーウェイに対する締めつけを緩和する考えを示したが、ロス商務長官は7月10日、安全保障への脅威がない製品の提供は認める一方、ファーウェイを今後も、輸出禁止の対象リストに残し続けるという見解を示した。
任CEOはアメリカの規制について、｢5G、光伝送、コアネットワーク、無線ネットワークは規制の影響を受けない。光システムは世界の先端を走っており、アメリカの助けは必要ない。5Gも2、3年は追いつかれない｣とする一方で、｢アメリカ製のx86ベースのサーバが使えないと、パブリッククラウドの構築に影響が出る｣と語った。
任CEOによると、アメリカが規制を発動した5月中旬以降、海外市場で端末販売は急落したものの、現在は持ち直しているという。また、｢中国では同情を集めたためか、スマホ販売が大幅に伸びた。ただし、同情や愛国心では買わないでほしい｣とも語った。
（文・浦上早苗）
