転勤で引き裂かれる家族、失う仕事、こんな社会でいいの?

電車のホーム

日本特有の、社命絶対の転勤制度は、時代に合っているのだろうか。

GettyImages/Simon Carter Peter Crowther

「妻の臨月に転勤内示が出て、分娩できる病院が見つからない」「夫の転勤で退職し、無職なので保育園に入れず働けない」——。育休明けの男性が急な転勤を命ぜられ退職を余儀なくされたことから、議論を巻き起こしたカネカ問題。これをきっかけに、Business Insider Japanで実施した「転勤問題アンケート」には、転勤をめぐる過酷なエピソードが数多く寄せられた。

そもそも転勤制度自体が「専業主婦家庭が前提になっており、今の時代に合ってない」との複数の声に、企業はどう向き合うのか。日本の働き方の「常識」は、分岐点を迎えている。

理不尽を感じる1位はパートナーへの無配慮

転勤問題アンケートは、20〜60代以上を含む男女から500の回答が寄せられた。そのうち8割の人が、会社の転勤命令の内容に、疑問や悩み、理不尽を感じたことがあると回答した。その具体的な理由として、多かった順に並べると以下の通り。

1位 共働きなど配偶者の状況に配慮がない

2位 子どもの状況に配慮がない

3位 赴任の時期が急すぎる

4位 辞令のタイミングが選べない

5位 引っ越し作業が大変/転勤理由が明確ではない

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