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世帯年収1000万円なら片働きと500万ずつの共働き、どちらがトク?

カップル。

同じ「世帯年収1000万円」でも、夫婦それぞれの収入額の違いによって税や社会保険料の負担は大きく異なる。その実態は?

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年収1000万円。高いハードルだが、共働きが当たり前となった今、「世帯収入なら夢ではない」という人は少なくないかもしれない。

ただし同じ「世帯年収1000万円」でも、夫婦それぞれの収入額の違いによって税や社会保険料の負担は大きく異なる。意外と知られていない実態は……。

夫婦それぞれの収入を100万円刻みで試算

【図表】

【図表】特定社会保険労務士・岡佳伸さんの試算による。(1)東京都在住(2)夫婦とも年齢は40歳未満(3)「年収200万円」以上の夫・妻はすべて厚生年金と協会けんぽに加入(4)子どもはなし、または全員16歳未満——といった仮定を置いた。試算に大きな影響を与えない一部の要素は省略している。

勤め人の「年収1000万円世帯」が負担する社会保険料(国民・厚生年金、医療保険、雇用保険)と、国に納める所得税、自治体に納める住民税について、特定社会保険労務士で1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格も持つ岡佳伸さんが試算した。

「東京都内に住む20~30代の夫婦。子どもはいない、または全員16歳未満」といった設定で、「年収1000万円の夫(妻)と収入ゼロの妻(夫)」から「2人の収入が500万円ずつ」まで、夫婦それぞれの収入額を100万円刻みで変えたA〜Fの6パターンについて試算した結果をまとめたのが上の【図表】だ。

ポイント1. 片働き世帯の負担が最も重い

欧州を訪れた日本人旅行者。

年収1000万円世帯の最終的な手取り額は、最も少ない「年収1000万円の夫(妻)の片働き」と、最も多い「500万円ずつの共働き」の間で50万円以上も違う。夏休みに夫婦でそれなりに豪勢なヨーロッパ旅行に行けるくらいの差がつく。

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