韓国の日本製品不買運動のダメージ明らかに。ユニクロは前年比5割減、無印は4割減

｢ユニクロでのクレジットカード利用者数は2018年7月比で50％減、2019年6月比で46％減｣

韓国のメディア｢ビジネスコリア｣は8月9日、同国で広がっている日本製品不買運動の影響について、具体的な数字を挙げて報じた。

同7日にはロイターが、韓国の日本産ビールの輸入が前月比で45％減少したことを報じていた。

ビジネスコリアの記事は、韓国最大規模のクレジットカード・イシュアーのデータに基づくものとされ、7月1日〜31日のカード利用者数について、ユニクロ以外のメーカーについても数字が明らかにされている。

同記事が明らかにしている2019年7月のカード利用者数推移データは以下の通り。

ユニクロ　（2018年7月比）50％減　（2019年6月比）46％減

無印良品　（同）37％減　（同）41％減

デサント　（同）30％減　（同）26％減

ABCマート　（同）16％減　（同）6％減

不買運動が加熱する以前の2019年6月、ユニクロのカード利用者数は前年同月比で15％という伸びを示していた。

しかし、7月11日に、ユニクロを展開するファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（CFO）が｢（日本製品の不買運動の）影響があったとしても長期に継続するとは考えていない｣｢業績を引っ張るほどには至らないと想定している｣と発言したことで不買運動が拡大。岡崎氏の謝罪後もユニクロ店舗から足が遠のく事態が続いていた。

なお、NHKの報道番組｢ニュースウォッチ9｣（8月8日放送）では、韓国・ソウル市内の大学生が取材に応じ、

｢ユニクロと無印良品、個人的には好きだが、最近は行っていない。（社会の）雰囲気が悪くて、行くだけで非難されるかもしれない｣

｢日本製品を買うと、売国奴呼ばわりされる。そう考える若者がたくさんいる｣

と発言するなど、不買運動が一定の規模をもって広がっていることが明らかになっている。

（文：川村力）

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