参院選の投票行動からわかったのは、「希望分断社会」日本の姿だった

7月21日に投開票された参議院選挙。50%を下回った投票率が象徴するように、選挙前・開票後も盛り上がりに欠けると感じた人も多いのではないでしょうか。

安倍晋三首相

7月の参院選の投票行動を分析して見えてきたものは……。

REUTERS/Kim Kyung-Hoon

一方で、国外を見るとアメリカなどを中心に大型選挙の際には有権者が詳しく政治情勢を理解するための材料として、さまざまな世論調査・出口調査が公開され、議論のきっかけになります。

投票前から「どんな人が、どんな不満を抱えているのか」といった分析がなされ、投票後には「どんな人が、どの政党に投票したのか」が詳細に公表され、その国の政治が目指す方向性が議論の対象になります。最近ではこうした分析から人種や所得による「社会の分断」も明らかにされています。

今回の参院選を通して日本国内でも、同様の調査ができないか。

選挙への理解促進やディスカッションを促すことを目指し、政治や選挙のアップデートを目指す株式会社やNPO法人に所属する有志メンバー(NEWPEACE選挙ドットコムJAPAN CHOICE など)で、「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」を立ち上げ、投票日の7月21日に全国5000サンプルでネット調査をし、投票行動の分析を行いました。

これまでテレビや新聞などの既存メディアを中心に公表された投票結果の分析は、性別や年代・地域などの限られたデモグラ属性によるものが中心でした。例えば同じ「東京に住む30代の男性」でも、そのライフスタイルは大きく異なります。そこで今回は、それぞれの仕事の状況や社会観などを軸に調査と分析をしてみました。

その結果が以下です。

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編集部注:タップするとフルサイズの画像が開きます。

プロジェクト実施者

「#リアル選挙分析 参院選2019プロジェクト」※株式会社やNPO法人に所属する有志メンバーによる非営利のプロジェクト※メンバーは NEWPEACE / 選挙ドットコム / JAPAN CHOICE powerd by Mielka / 瀬尾傑(スローニュース代表取締役)/ 坂田宏 (NEWS合同会社ほか)/ 成田悠輔(イェール大学助教授、スタンフォード大学客員助教授)/ 渋谷壮紀(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科研究員)

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査期間:7月21日8-20時
調査対象者:投票を済ませた有権者
有効サンプル数:5000
実施機関:株式会社クロス・マーケティングなお、5000サンプルの回収にあたってはできるだけサンプル分布が前回2016年参院選の際の投票率と近くなるように設計し、年代・性別・居住地域での誤差1%以内で回収しました。

noteより引用

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