脱炭素とはなにか
東京・世田谷区にある楽天クリムゾンタワー。
撮影：伊藤有
総務省は8月26日、楽天モバイルに対し、携帯電話の基地局整備を急ぐように行政指導したと発表した。指導はこれで3回目だ。
楽天モバイルは10月1日に第4のキャリアとして携帯電話サービスを開始する計画だ。当面は東京23区、名古屋市、大阪市のみ｢自社｣で基地局を設置。それ以外の地域と地下鉄、地下街などは｢KDDIのネットワークを借りる｣予定となっている。
しかし、東京23区、名古屋市、大阪市に限定していても、基地局整備が難航しており、総務省がしびれを切らした格好だ。
他キャリア関係者も心配する｢基地局用地の不足｣
楽天の三木谷浩史社長。世界初のフル仮想化ネットワークによるキャリア参入は世界から注目を集めている。技術は生み出せても、基地局を建てる｢用地｣はそう簡単に確保できない。楽天の悩みは深い（MWC2019にて撮影）。
撮影：石川温
8月8日に開催された楽天の決算会見で、基地局建設の進捗について聞かれた三木谷浩史社長は｢10月のローンチまでには完全に間に合う｣としていた。
楽天では今年度末までに3432局の基地局を整備する計画を総務省に提出しているが、8月27日現在、総務省の｢電波利用ホームページ｣によると、検索しても全国に566局しか出てこない（電波利用ホームページは情報更新が遅いため、実際はもう少し数が多いと思われる）。
具体的に見ていくと、港区は66局あるものの、墨田区は3局、北区は2局、葛飾区は1局とかなり心もとないところも見受けられる。
総務省の｢電波利用ホームページ｣
先週末、他キャリア関係者と基地局建設の話になったのだが、｢いま、大手3社が5Gの基地局建設に着手しているが、本当に基地局を建てる場所がない。我々でも新しい場所を探すのに苦労しているのに、楽天は相当、大変なのではないか｣と心配していた。
果たしてあと1カ月で、本当に｢完全に間に合う｣（三木谷社長）のか、楽天の手腕が問われる局面だ。
｢行政指導｣の紙切れ1枚で問題解決はできない
3度にわたる｢行政指導｣で仕事をした格好になっている総務省。しかし、本当にそうだろうか？
撮影：今村拓馬
今回で3回目となる総務省からの行政指導だが、本当に楽天だけが責められる立場なのかという疑問もある。なんだか、総務省に追い詰められた楽天が不憫で仕方ないのだ。
そもそも、すでに大手3社ですら、新規の基地局建設に苦労しているのは、総務省も承知のはずだ。にもかからず、このタイミングで、第4のキャリアを作ろうと｢新規参入事業者｣を募り、楽天に免許を渡すというのは、総務省もあまりに無責任ではないか。
既存3キャリアの中に割って入らせ、｢第4のキャリア｣参入させようというのだから、行政も最大限の支援をする覚悟が必要だろう。
撮影：小林優多郎
官邸ならびに総務省は｢大手3社だけでは寡占で料金も高止まりしている。第4のキャリアを入れることで料金競争を促進させよう｣と、楽天に免許を与えたのであれば、安易にすぎる話だ。
すでに大手3社による顧客獲得競争が終焉を迎える中、全国にイチから基地局を設置し、何千億円と投資をして、新規参入で大手3社に戦いを挑ませること自体が無謀だ。
箱根駅伝に例えるなら、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは第10区の終盤、大手町・読売新聞社前のゴールに差し掛かろうとしている。
一方の楽天は、まだ第1区のスタートも切れていない状態だ。これで、芦ノ湖を往復し、（正攻法だけで）大手3社に追いつこうというのは、少々無茶ではないか。
アメリカは4キャリア体制をどう｢維持｣したか
ソフトバンク参加の米スプリントとT-Mobile合併承認も、さまざまな｢4キャリア維持｣のための条件付きで承認された経緯がある。
撮影：小林優多郎
アメリカに目を転じると、ベライゾン、AT&T、T-Mobile、スプリントという4社体制だったが、スプリントが経営に行き詰まり、すったもんだの末に、ようやくT-Mobileとスプリントが合併しようとしている。アメリカという巨大な市場でさえも、4社体制は無理があるということだろう。
ただ、アメリカが素晴らしいのはFCCや司法省といった規制当局が、4社体制を維持し、競争環境をなんとか継続させようと、T-Mobileとスプリントに対して、プリペイドユーザーや周波数、販売網の一部を4社目となる衛星放送会社であるDishに引き渡すのを｢合併の条件｣としたことだった。これにより、Dishも何とか4社目として、大手3社に戦いを挑む舞台には立つことができるわけだ。
｢準備はいいか？｣と問う楽天モバイルのコーポレートページ。
撮影：伊藤有
総務省も楽天に免許を与えただけで｢あとは基地局建設、頑張って｣｢計画が遅れたら承知しない｣と一方的に行政指導を出すだけでは、仕事をしたことにはならないだろう。行政指導を受けたところで、基地局の用地候補が増えるわけではないからだ。
総務省が本気で楽天を第4のキャリアとして、大手3社の対抗軸にしたいのであれば、もっと楽天に対して優遇してもいいのではないか。
周波数はもっと必要だろうし、販売方法なども、10月以降は大手3社は端末割引が規制される中、楽天だけが除外されてもいいぐらいだ。基地局建設も、他社設備との共用を促進させるぐらいの解決策も必要だろう。
それぐらい、楽天を甘やかさないことには、大手3社にはそう簡単に対抗できない。
1つ確実に言えるのは、行政指導の紙切れ一枚では何の解決にもならないことだ。楽天を4社目として育てるためにも、総務省も自ら抜本的なテコ入れをしていくべきだ。
（文・石川温）
