日本の交通業界を一歩先へ「日本版MaaS」支援に名乗りをあげたマイクロソフト

MaaS の仕組み

日本マイクロソフトがSociety 5.0が実現した世界の概念図。MaaSも当然この中に必要な取り組みになる。

撮影:小林優多郎

日本マイクロソフトは8月27日、次世代の交通の取り組みであるMaaSを支援策を発表した。

マイクロソフト自身もアメリカでは、本社従業員の通勤のため、より効率的なマイクロバス運行などに取り組んでいるが、今回の施策はあくまで「支援策」だ。

MaaS領域に今後着手しようとしている企業や自治体、また、すでに同領域のサービスを提供していたり、別の領域の事業をMaaSに組み込もうと考えている団体が支援のターゲットとなる。

※MaaSとは:
Mobility As A Serviceの略。自動車や電動モビリティーなどを中心に、「所有」するのとは違う形でサービス化して利便性を提供するビジネス形態のこと。月額課金(サブスクリプション)を組み合わせたビジネスモデルを構想するケースが多い。マイカー以外のモビリティー全体を一つのサービスとしてとらえ、利用・提供するという考え方もある。

「日本版MaaS」を見越した技術やノウハウを提供へ

MSのMaaSへのアプローチ

日本マイクロソフトは人材育成と技術の両面の課題に対してアプローチする。

日本マイクロソフトが今回公表した支援策は以下のとおり。

  • MaaSリファレンスアーキテクチャー(業界標準として使える技術体系)の提供
  • MaaS技術者育成プログラムの提供
  • 新規ビジネス開発支援
  • パートナーエコシステムの構築

この支援策の中でも「MaaSリファレンスアーキテクチャーの提供」は、今回の施策の肝となりうる。

リファレンスアーキテクチャーとは、その分野のサービス構築に必要な典型的な必要要素やシステム構成をとりまとめたものだ。

今回の日本マイクロソフトのMaaS支援向けリファレンスアーキテクチャーには、さまざまな事業者サービスが利用できるようなユーザー認証、サービスAPI連携、利用ログの蓄積の仕組みが含まれる。

さらに、実際の利用シーンなどを想定したサンプルのアプリやそのコードも提供される。

サンプルアプリ

サンプルアプリのデモ。Outlookのカレンダーに登録された会議予定の情報から、次の目的地を割り出し、そこまでの行き方を表示している。

MaaS分野は他の領域と比べても、どこかの企業や、どこかのサービスが独占できるようなものではない。例えば、都市と地方と区別したとしても交通に関する課題は全く異なる。

国土交通省も“都市と地方、高齢者・障がい者等を含む全ての地域、全ての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組み”という「日本版MaaS」の実現を目指して業界関係者に音頭を取っている。

マイクロソフトの考え方

日本マイクロソフトは図下の「共通機能」の部分はどんなサービスにも必要な「非競争領域」と考え、基盤となるものを提供する。なお、このリファレンスアーキテクチャーはMaaS Tech Japanの支援を受けて策定している。

そうなるとさまざまな分野や業態、規模の事業者やサービスが参入してくることは容易に想像がつく。日本マイクロソフトはそこで発生する需要やデータや認証方法の乱立による混乱を防ぎ、必要コストを下げることでMaaS領域を側方支援する。

支援策の提供は、将来の顧客作りの一環

清水氏

日本マイクロソフト MaaS&Smart Buildingソリューション本部 専任部長の清水宏之氏。

日本マイクロソフトでMaaS&Smart Buildingソリューション本部 専任部長を務める清水宏之氏は「リファレンスアーキテクチャーの提供などで対価をいただこうとは考えていない」と、今回の支援策単体での直近のビジネス化は否定する。

しかし、マイクロソフトが提供するサンプルコードなどを活かして最終的に事業化すれば、自然とAzure(マイクロソフトのクラウドサービス)などを活用する可能性は高まる。

清水氏は「(マイクロソフトのサービスの活用を強制するなど)何か制限を課すことは考えていない」と話すが、「結果的にAzureで稼働すれば、我々は対価がもらえる」と、経済合理性もある取り組みであることは認めている。

一方、会見の場で具体的なロードマップや目標についての言及はなかった。実証も含めた成果の片鱗が見えてくるには、まだ少し時間がかかるようだ。

(文、撮影・小林優多郎)

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