脱炭素とはなにか
LINEの信用スコアを活用した｢LINE Pocket Money｣が8月29日からスタートする。
出典：LINE
LINEは、スマートフォン特化型の個人向けローンサービス｢LINE Pocket Money｣を8月29日からAndroidスマートフォン向けに開始する。iPhone向けには後日対応となる。
LINE Pocket Moneyの契約極度額は最小5万円、最大100万円。貸付利率は3〜18％。借り入れたお金は決済・送金・出金可能な｢LINE Pay残高｣として付与される。
FinTechに取り組むLINEとして貸金業は既定路線
LINE Pocket Moneyの信用評価方法（2018年11月撮影）。
LINE Pocket Moneyの最大の特徴は、契約極度額と貸付利率、返済期限の決定を、貸金業法で定められた指定信用情報機関の情報に加えて、LINEが6月から開始したスコアリングサービス｢LINE Score｣を活用する点だ。
そのため、LINE Pocket Moneyを利用するには、満20歳以上満66歳未満のLINEユーザーでかつ、LINE Payへの登録および本人確認作業（銀行口座紐付け・eKYC）、LINE Scoreへの登録が必要となる。
LINEは決済・送金手段であるLINE Payや、スマホ投資サービスの｢LINEスマート投資｣｢LINE証券｣など、金融分野のさまざまなサービスをリリース・拡大させている。
その流れの中で、個人向けローンサービスのリリースは既定路線とも言える。しかし、LINEユーザーが積極的に｢LINEを使ってお金を借りる｣という未来は正直想像が難しい。
LINEはなぜLINE Pocket Moneyを展開するのか。同サービスの責任者・担当者に話を聞いた。
最大の利点は｢カンタンさ｣｢手軽さ｣
写真左からLINE Scoreのプロダクトマネージャーを務める川崎龍吾氏、LINE Credit社の代表取締役CEO・吉永幹彦氏、LINE Score担当者の谷口浩明氏。吉永氏と谷口氏はどちらも前職は金融機関に在籍していた。
LINE Creditの代表取締役CEO・吉永幹彦氏はLINE Pocket Moneyについて｢想定ユーザーなど、とくにターゲットやユースケース（活用事例）は絞っていない｣と話すが、同サービスが得意とするのは突発的な出費が発生するシチュエーションだ。
例えば、友だちと旅行やフェスなど遠征の計画が浮上したとき、恋人と少し豪華な食事に出かけたいとき、趣味を始めようと思って道具をそろえたいときなど。
その時にお金がなければ｢また今度｣と諦めていたことが、LINE Pocket Moneyに加入して（審査が通っていれば）実現できる可能性が高くなるという。
借り入れ時の画面。すべてLINEアプリ内で完結する。
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もちろん、既存の銀行のローンやクレジットカードなどのキャッシングでも同様のことは可能だが、月間アクティブユーザー8100万人というLINEアプリ内で申請し、借り入れができるという点の利便性は高い。
また、LINE Scoreのプロダクトマネージャーを務める川崎龍吾氏によると｢（LINE Pocket Moneyは）最低極度額の5万円でも比較的低い金利でご利用いただけるケースもありうる｣と話す。一般的なローンの場合、極度額に応じて金利は決まる。多く借りてもらえれば低い金利でも企業側はある程度の利益を得られるが、低い額であれば高い金利にしないと利益を出すのは難しい。
LINE Pocket Moneyへの入口は、LINE Scoreの画面にある。
出典：LINE
もちろん、より信用がある人であれば、少額でも低い金利で貸し付けることは可能だろうが、個人に応じてバリエーションを持つのは非効率だ。
LINE Pocket Moneyの場合は、スマートフォンだけで完結するサービスのため、窓口などの人件費や土地代などのコストは抑えられ、さらにLINE ScoreというLINEサービス内の行動データによって算出された個人の信用スコアも参照しているため、個人個人に合った設定が実現できるというわけだ。
｢収益はきちんと上げていく｣
LINE Credit 代表取締役CEOを務める吉永幹彦氏。
ただ、低金利で少額のお金を貸し付けると言われると、ビジネスという面で見るスケールの難易度はかなり高いと思われる。それに、前述のような便利なシチュエーションがあったとしても、やはり｢お金を借りる（借金をする）｣という行為は、現在の日本社会において敬遠される傾向にある。
これに対して、吉永氏はLINEがLINE Pocket Moneyの取り組む理由について｢3つの考え方がある｣と話す。
1.LINE Scoreの1つの関連事業
｢LINE Scoreは個人の特性に合わせたベネフィットやサービスを提供していくためのもの。そんな中で、（少額の個人向けローンサービスは）金利など具体的なベネフィットを示しやすく、ユーザーに合わせた条件を出せる｣
2.LINEグループの金融サービス
｢今まではお金を持っている人向けのサービスとして、運用まわりや保険、決済という形を提供している。ここに、先にお金を使いたいという方々に対してサービスを提供していくというのは、今まで拾えていなかったユーザーのメリットになり、LINEを使い続ける意味になるのではないか｣
3.収益性
｢当然、ビジネスなので、収益はきちんと上げていかなくてはならない。とくに、貸し倒れのリスクはLINEグループの中でもとっていなかったもの。そこについては、十分留意していく。みずほ銀行、オリエントコーポレーションといった金融大手とご一緒することで、色々なノウハウを出してもらっている。『金融をやっていなかったLINEがやるからマイナスを出してしまうんじゃないか』という懸念される事態は極力起こらないようにしている｣
LINE Creditの資本はLINE Financial 51%、みずほ銀行 34%、オリエントコーポレーション15%の比率（2018年11月撮影）。
また、吉永氏はLINE Pocket Moneyを｢決して金利が安いというところで勝負したいわけではない｣と語る。
｢LINEという会社は、バカ正直な面がある。LINE Pocket Moneyもユーザーそれぞれのリスクやニーズに合わせた商品をお出ししようと設計した結果、『それで利益が出るんですか？』と言われるような商品になったという面もあるかもしれない。
ただ、それでもちゃんと事業になるという前提で設計はしている｣（吉永氏）
日本での信用スコアの存在価値も問われる
LINE Scoreのプロダクトマネージャーを務める川崎龍吾氏。
吉永氏が話す｢ユーザーそれぞれのリスクやニーズに合わせる｣という考え方は、サービスの核とも言えるLINE Scoreにも通じている。
信用スコアというと、プラットフォーマーに勝手に自分の得点を算出され、またその得点に応じて優遇もあるが、使えないサービスも出てくるという“怖さ”の側面もある。
しかし、LINE Scoreの場合は、ユーザーが自らスコア機能のスタートに同意しない限りスコアリングも行われず、また外部の企業への共有も明確な同意がない限り行わないとしている。
LINE Scoreはユーザーが明示的な同意をしない限り、スコアの算出も行わないと宣言している（2019年6月撮影）。
川崎氏はLINE Scoreについて｢“日常生活をちょっと豊かにする”がコンセプト。今まで受けられなかったインセンティブや楽しい体験をしてもらいたい｣と、“ポジティヴ”な面もあると話している。
もちろん、LINE Pocket Moneyの場合はサービスの特性上、LINE Scoreや外部の信用機関の情報次第では、サービスが使えないユーザーも当然存在する。
だが、LINE上での金融やコンテンツ利用、広告などのデータから算出される（詳細なロジックは非開示）LINE Scoreによって、サービスがパーソナライズされ、今までは｢面倒だった｣｢コストや手間がかかりすぎる｣といった状況が解消される点も事実だ。
このメリットをいかに多くのユーザーが享受できるか。個人の信用スコアの必要性・優位性を社会に示せるか。LINE Pocket Moneyをはじめ、LINE Score関連サービスに注目だ。
（文、撮影・小林優多郎）
