1分でわかる、日本初のSlack公式イベント｢フロンティアーズツアー東京｣を読み解く5つのポイント

Slack Japanは9月17日、ビジネスチャット｢Slack｣の最新事情を共有するカンファレンス｢Frontiers Tour Tokyo｣を、東京・虎ノ門で開催した。

Frontiersは毎年Slackの本拠地・アメリカで開催しており、その後世界各地でFrontiers Tourを開いている。日本国内でFrontiers Tourを開催するのは今回が初めて。参加申請をした人数はのべ1000名、来場者は600名。

基本的な内容は4月に開催されたアメリカ開催のFrontiersの振り返りだが、日本のユーザーや導入社にとって有益な情報も出てきている。Frontiers Tour Tokyoで語られた注目の5つのポイントを紹介しよう。

1. 東京だけでも50万人以上のユーザー規模に成長

Slackが日本に上陸（日本語対応）したのは、2017年11月。2018年6月に同社が初めて開いたネットワーキングイベントでは、当時のユーザー規模について｢世界で800万人以上｣｢国内で50万人以上｣と話していた。

今回のイベントでは、日間アクティブユーザー（DAU）は1000万人と伝えられた。また、国内のユーザー規模について、キーノートに登壇したSlack社CEOのスチュワート・バターフィールド（Stewart Butterfield）氏は｢東京だけでも50万人以上が使っている｣と話している。

また、Slackというとインターネット企業やスタートアップなどとの親和性が高いような印象もあるが、日本の大企業への導入も進んでいる。Frontiers Tour Tokyoでは、社員数5000名でネットワーク通信工事やシステムインテグレーションを手がける｢NECネッツエスアイ｣での全社導入も発表された。

2. 2020年、日本国内でSlackのデータを保管可能に

また、Slackはよりレガシーな企業や団体への導入も進めていく。その一環として同社が取り組んでいるのが、Slack内のメッセージや投稿、ファイルなどといったデータの場所（地域）を指定できる｢データレジデンシー機能｣の提供だ。

とくに、行政や金融、医療などといった業界では｢保管されているデータの場所｣が、自社のプライバシーポリシーや各種規制のため、ツール選択の上での避けては通れない要素になっている。

実際、日本でも上記のような業界の企業や団体が、アメリカ国内にデータを保管してしまうSlackではなく、自社である程度コントロールできる別のツールを採用する例があった。

Slackのデータレジデンシー機能は、まず2019年後半からドイツ・フランクフルトの設定を提供すると発表されていたが、今回のイベントで、日本でも2020年第1四半期に展開される旨がアナウンスされた。

3.｢共有チャンネル｣の導入社数は2万以上

SlackはEメールとよく比較される。Slack自身もEメールより優れている点を強調している。

けれど、（セキュリティー的なリスクはあれど）Eメールは“アドレスさえ知っていれば誰にでも送れる”という圧倒的な汎用性がある。社外の人間とSlackでやりとりをするには、仮にその相手がSlackユーザーだったとしても、いちいちゲストとして招待する必要があった。

しかし、ベータ版として公開されている｢共有チャンネル｣機能を使えば、異なる2社のユーザーが1つのチャンネルでやりとりできる。

イベントに登壇したSlackの最高製品責任者のタマル・イェホシュア（Tamar Yehoshua）氏によると、ベータ版ながら共有チャンネルを導入している組織は、日本のメルカリをはじめ2万以上にのぼるという。イェホシュア氏は同機能が｢すべての有料契約のユーザーが使える状態｣であるとアナウンスした。

4. Eメールを取り込むツールも用意

とはいえ、共有チャンネルだけでは“そもそもSlackを使っていない相手”や“Eメールで送られてくる情報”をフォローできない。そこで、同社が紹介しているのが｢Eメールアドオン｣と｢Eメールブリッジ｣だ。

EメールアドオンはGmailおよびOutlook向けに公開されており、Slackと連携させることで受信したメールの内容や添付ファイルをスムーズにSlackのチャンネル内で共有できるものだ。

一方、｢Eメールブリッジ｣は“Slackのワークスペースに招待したが、まだ参加していない人”に対する機能だ。

招待したが参加していない相手にメンション（@付きの名前で通知をする機能）をつけて発言すると、相手にはSlackからEメールで内容が送られ、相手はそのEメールにただ返信すれば、Slack内で返信内容が自動で投稿される仕組みだ。

添付ファイルの送信やリアク字（絵文字でのリアクション）などはできないが、ワークスペースに参加するまでの時間を有効的に使えるようになる。

5.｢ノンコーディング｣のアプリ制作環境が10月登場

Slackの醍醐味は、単にコミュニケーションの方法をチャットにして、プロジェクトの進行スピードを上げることだけではない。さまざまな業務に必要なクラウドツールやシステムをSlackに接続し、Slack内で完結させ効率化できる。

Slackには既に1800種類以上ものクラウド連携ツールが提供されている。フリープランであれば10種類、有料プラン契約者は無制限にSlackと外部ツールをつなげられる。

しかし、提供されているツールですべてのニーズが満たされるわけではない。SlackはAPIを開発者向けに提供しており、社内のSE担当者などはそれらを活用して自社アプリを開発できるが、より手軽に誰でも簡易的なアプリを作る方法が登場する。それが｢ワークフロービルダー｣だ。

ワークフロービルダーは、ノンコーディングでアプリを開発できる。例えば、会議室の予約や有休の申請など、定型の申請フォームなどをつくるのであれば、特別な知識はほとんど必要ない。

Slackは、ワークフロービルダーの受付を招待制で受付を始めており、一般公開は10月後半を予定している。

また、同社は10月22～23日にアメリカ・サンフランシスコで開発者向けイベント｢Spec｣を開催予定。Specではより実践的な開発ワークショップやSlack本体の機能について語られる予定だ。

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