サウジアラビアへの攻撃を受け、米軍が戦争に向かうのを支持するアメリカ人はわずか13% —— 最新調査

• INSIDERの最新調査によると、アメリカ人の13%は、9月14日（現地時間）に石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアの戦いに米軍が参加もしくは支援することに賛成している。
• 約25%は、アメリカが中東の問題から完全に手を引き、サウジアラビアの問題はサウジアラビアに対応させるべきと考えている。
• トランプ政権は、今回の石油施設への攻撃にイランが関与していると指摘していて、中東でもう1つの戦争が起きるのではないかと懸念が広がっている。

9月14日に石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアの戦いに米軍が参加もしくは支援することに賛成のアメリカ人は、わずか13%であることがINSIDERの最新調査で分かった。

9月17日～18日に実施したこの調査では、1142人から回答を得た。｢サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、アメリカはどのような対応を取るべきと考えますか？ ｣と質問し、6つの回答の選択肢を提示して、自身の考えに最も近いものを1つ選んでもらった。

結果は以下のとおり（数字はいずれもおおよそ）：

• ｢サウジアラビアの軍事行動の一部としての空爆には参加すべきだが、地上部隊に参加すべきではない｣ —— 6%
• ｢サウジアラビアに必要なあらゆる軍事支援をすべき｣ —— 7%
• ｢中東の問題から完全に手を引き、サウジアラビアの問題はサウジアラビアに対応させるべき｣ —— 25%
• ｢今回の攻撃を非難し、その責任者に制裁を加えるまたは外交的に批判することを検討すべき｣ —— 25%
• ｢サウジアラビアの軍事行動に対し、物質的な支援はすべきだが、それ以上はしない｣ —— 16%
• ｢分からない｣ —— 22%

つまり、今回のサウジアラビアの石油施設への攻撃が大きな影響を及ぼし、世界の石油供給の約5%に打撃を与えた（これにより、原油価格は急騰した）とはいえ、これをもってアメリカがサウジアラビアの戦いに関与することを支持するアメリカ人は多くないということだ。

トランプ大統領は9月18日、イランに対し、新たな制裁を加えると発表した。今回の攻撃について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を発表しているが、トランプ政権やサウジアラビア政府はこれに疑念を示している。しかし、どちらもイランに責任があるという決定的な証拠を提供してはいない。

アメリカのポンペオ国務長官は今後の対応について話し合うため、サウジアラビアを訪れた。

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［原文：Just 13% of Americans would support US military going to war over Saudi oil field attack］

（翻訳、編集：山口佳美）